郵政事業の分割・民営化によって過疎地を中心に郵便物の遅配・誤配の増加や簡易郵便局の閉鎖などのサービス低下が進んでいる問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員らは二十六日、大阪市中央区の郵便局株式会社近畿支社を訪れ、住民サービスの維持・充実化を求め交渉し要望書を提出しました。 　交渉には、宮本たけし、瀬戸恵子両衆院比例近畿ブロック候補や近畿各府県の衆院小選挙区候補者や地方議員ら二十四人が参加。各地での実態調査に基づいて要望し、郵便事業会社やゆうちょ銀行など各社の担当者が応対しました。

　冒頭、吉井議員は「（郵便局は）地域の暮らしにとって欠かせないインフラ。それが崩れ出している。サービス維持とした国会決議を守るため、具体的問題を提起し、前進的打開を図りたい」とあいさつしました。 　懇談では特に、奈良県吉野郡などでの遅配による新聞朝刊紙の「夕刊化」や、和歌山県かつらぎ町花園地域などでＡＴＭ撤去による金融過疎地化が危ぐされている問題について、地域の実情に即した対応を求めました。 　これらに対し、会社側は「限られた経営資源を最大限に活用する」と効率化を強調しつつも、画一的な対応はせずに「できる限り、新聞が先に配達できる配達順路の工夫などをする」とのべ、閉鎖されていた滋賀県長浜市内の簡易郵便局の再開を検討していることも明らかにしました。 　また、不在郵便物の取り扱いや職員の労働条件の改善などについても取り上げられました。