日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は11月26日、 大阪市中央区の郵便局株式会社近畿支社で、 日本郵政株式会社 （西川義文社長） と傘下の郵政グループ４社に、 「国民のための 『郵便・貯金・簡易保険』 の郵政３事業の全国ネットワークを守り、 サービスの維持・充実を求める要望書」 を提出し、 懇談しました。 　これには同党の井英勝衆院議員、 宮本たけし元参院議員 （衆院近畿ブロック比例候補）、 瀬戸恵子兵庫県常任委員 （同）、 近畿２府４県の衆院小選挙区候補や地方議員など24人が参加。 ことし10月１日に始まった郵政分割・民営化で、 各地でサービス低下が起きている実態や利用者の声を示して、 改善や対策を求めました。

　郵政民営化法案の成立 （05年） にあたって、 国会で、 郵便・貯金・保険のサービスは 「現行水準が維持され、 万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、 万全を期すること」 とした付帯決議が、 全会一致で採択されています。 　ところが分割・民営化で、 郵便物の遅配や誤配、 簡易郵便局の閉鎖、 各種手数料の値上げなどサービス低下が発生。 近畿ブロック事務所の調査でも、 「地域で唯一のＡＴＭ （現金自動預払機） が撤去対象になっている」 （和歌山県・かつらぎ町花園） などの実態が、 明らかになっています。 　懇談の中で、 宮本氏は 「『サービス向上のため』 が民営化の理由だった。 全会一致の付帯決議に照らして、 現場の実態を見、 改善や解決を図ってほしい」 と要望しました。 　山下京子・衆院大阪11区候補は、 「10月以降、 待ち時間が長くなるなど、 利用者から苦情を聞いている。 振り込みはコンビニの方が早いとなれば、 郵便局離れが進み、 近くの郵便局がなくなるのではないか。 （民営化記念の） 宝くじの新聞広告を出すお金があるのなら、 銀行のように案内係を置くなど、 困っている人のために使うべきではないか」 と発言しました。 　郵政グループ側は、 「流れのスピードアップで対応したい。 見守ってほしい。 宝くじ広告は経営判断」 と説明しました。 　遅配を解消するための体制強化について、 郵政グループ側は 「現行要員の中で見直しできるところはやるが、 できない部分もある」 などとしました。