「後期高齢者医療制度・府広域連合議会報告学習会」 が11月24日、 大阪市天王寺区の日本共産党大阪府委員会会議室で開かれ、 谷本論党中央政策委員、 北山良三大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員 （同党大阪市議） が講演・報告しました。
　学習会では、 宮本たけし日本共産党衆院近畿ブロック比例候補が、 「制度への不安の声が高まっています。 一部凍結ではなく中止撤回を」 とあいさつ。
　谷本氏は制度の狙いが、 国の財政と大企業の保険料の負担削減にあると指摘。 自治体や当局、 東京都の石原慎太郎知事までもが反対の意を示していることを紹介し、 「『負担は能力に応じて、 給付は平等に』 の原則に基づいて、 負担増から国民を守る運動が必要」 と述べました。
　北山議員は、 保険料率が、 将来の医療内容劣悪化によって医療費の伸びが抑制されるとの前提に立っていること、 さらに初年度は１カ月短い期間を基準にすることで低く抑えていることを紹介し、 仮に将来、 医療費が伸びなくても保険料は上がっていく仕組みを説明しました。
　また、 定数20の大阪の連合議会の35％を占める公明党が、 葬祭費給付の引き下げや健診事業の自己負担を主張したことについて、 「制度を良くすることに歯止めをかける」 と批判。 平均保険料の引き下げや保険料軽減措置を拡充する日本共産党の修正案を説明し、 「負担と給付のバランスを調整するだけではなく、 府や各市町村に補助金の繰り入れを求める議論が大切」 と述べました。
　質疑応答では、 連合議会の議席を勝ち取るための枚方市議団の努力や、 大阪市議会を含む府内４自治体で、 同制度見直しなどを求める決議が上げられていることが紹介されました。