大阪府知事選の告示 （来年１月10日） まで、 あと１カ月余となりました。 生活保護人数が00年から６年間で１・６倍に増えるなど、 貧困と格差の広がりが全国の中でも深刻な大阪。 切実な願いが渦巻く暮らしの現場から、 府民の目線で、 府政の課題や知事選の焦点に光を当てます。 （知事選取材チーム）

　 「よほどのことがない限り、 病院に子どもを連れて行けません」 　　茨木市のシングルマザー、 大嶺さやかさん （35） は語ります。 　小学２年生の息子はアレルギー体質で、 半年に一度は検査を受けていました。 昨年、 大阪医科大学付属病院 （高槻市） に行き、 「５万円持っていけば足りるかなと思っていたら、 清算で７万円。 びっくりしました」

本当は検査したいのに…　

　茨木市ではことし10月から、 子どもの医療費助成制度が、 入通院とも就学前から小学１年生まで拡充されましたが、 大嶺さんは対象外。 その後、 検査は受けていません。

　息子は成長期で、 アレルギー反応を起こす対象は検査のたびに少しずつ変化します。 「本当は、 以前のように半年に一度は検査したい。 一番つらいのは、 病気なのかはっきり分からないときです」 と大嶺さんは訴えます。

府内市町村は拡充の流れ　

　子どもの医療費助成制度は、 府が財源の２分の１を補助し、 各市町村が実施しています。
　府制度の助成対象は、 入院は小学校入学までですが、 通院は２歳まで。 全国で23都道府県が入通院とも小学校入学まで実施している中、 大阪府は全国最低レベルです。
　その中でも府内市町村では、 住民の世論と運動で、 入通院とも小学校入学まで実施する市町村が府内人口の65％にまで拡大。 一方で、 通院は府制度と同じ２歳までの寝屋川市などや、 ４〜５歳未満までの自治体もあります （ことし４月現在）。
　大東市に住む主婦・春日水鳥 （みどり） さん （31） の３歳の娘は、 生後、 心臓の左右の心房を隔てる壁に穴が開いている病気 （心房中隔欠損） が見つかりました。 今は半年に１回程度の検査ですが、 １歳になるまでは毎月１回、 病院に通っていたと言います。
　春日さんは最近、 守口市から大東市に引っ越しました。 通院の助成対象は守口市が２歳まで、 大東市が３歳まで。 転居で「１歳拡充」 した形ですが、 春日さんは 「娘が４歳になって、 病気をしたらどうなるか、 心配です」
　 「実家のある岐阜県は、 入通院とも小学校就学前まで。 どうして大阪府でできないのでしょうか」 と春日さんは言います。

年25億円で拡充は可能　　

　府制度を通院も小学校入学前まで実施するのに必要な額は、 最高でも年間約25億円。 しかし、 「市町村の意向も踏まえ、 検討する」 （太田房江知事の９月議会答弁）というのが、 現在の府の態度です。
　他方、 堺市に液晶パネル新工場を建設するシャープと関連企業には10年間で３３０億円もの補助金を出す。 正規雇用の確保など地域経済の波及効果も不透明なままです。
　 「明るい民主大阪府政をつくる会」 の知事候補、 梅田章二さんは、 「財政運営が大変だからこそ、 府民の暮らしと営業を守る府政の本業だけは絶対におろそかにしない。 それが知事の取るべき態度」 ときっぱり語ります。
　４日発表した 「マニフェスト」 （２面に記事） で、 巨大開発の見直しや同和行政の終結などで財源を生み出せば、 直ちに着手できる 「７つの緊急・２００億円プラン」 の１つに、 子どもの医療費を小学校入学まで実施すると公約。 さらに 「『元気な大阪』 つくる５つの提案」 で、 義務教育終了まで拡充することを掲げています。