新テロ特別措置法をめぐる国会審議が15日の会期末に向けて重大局面を迎える中、 大阪憲法会議・共同センターが10日、 京阪・地下鉄天満橋駅頭で、 海外派兵・新テロ特措法・新テロ法案の廃案を求めて宣伝行動。 30人が参加しました。
　日本共産党の宮本たけし府副委員長・衆院比例近畿ブロック候補は、 福田首相がアフガニスタンの現状に対する認識を聞かれて 「分からない」 と言ったことに触れて、 「アメリカ言いなりではなく、 アフガニスタン国民の力で平和が築けるよう、 お手伝いするのが真の国際貢献」 と指摘しました。
　府知事候補の梅田章二弁護士は、 「『元気な大阪』 つくる５つの提案」 の中の 「憲法９条をアジアに発信すること」 を紹介。 「憲法が暮らしの隅々まで輝く大阪にしましょう」 と呼び掛けました。
　このほか、 鰺坂真 （大阪革新懇代表世話人・大阪憲法会議副幹事長）、 氏家マサ （新婦人大阪府本部副会長）、 植田保二 （大阪労連議長） 各氏がマイクで訴え。
　ビラを受け取った女性 （34） は 「福田総理は国民の方を向いていない。 自衛隊の海外派兵よりも、 暮らしの方を何とかしてほしい」 と話していました。