来年一月十日告示（二十七日投票）の府知事選。日本共産党が推薦する「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二弁護士(57)と、自民党が推薦する予定のタレント弁護士の橋下徹氏(38)、民主推薦の大阪大学大学院教授の熊谷貞俊氏(62)の三つどもえの様相です。自民、民主、公明など「オール与党」が推す候補に府民の願いが託せるのか。「オール与党」の太田府政をみてみます。

　「企業から高額の謝礼を受けとっているような人に府民の苦しみはわからない」。太田房江知事の「政治とカネ」問題をめぐり、「明るい会」に寄せられた二万通を超える「府政アンケート」には府政への不満に加え、知事への強い怒りが綴られています。

　太田知事が出馬断念を表明したのは今月三日。府と請負関係にある中小企業などでつくる「関西企業経営懇談会」からの高額の「講師謝礼」など、知事の「政治とカネ」問題への府民の批判の高まりが背景にあります。 　知事と支援企業との関係は太田知事誕生のときに始まっています。 　元通産官僚の太田知事は二〇〇〇年、関西財界と連合、自民党本部に擁立されて出馬しました。 　財界丸がかえの知事は、関空二期事を需要が見込めないまま推進。堺市へのシャープ工場と関連企業の誘致に三百三十億円を補助するという破格の扱いです。府立高校へのエアコン設置事業（百八十三億円）や、「水と緑の健康都市」事業（約一千億円）をめぐっても、知事の支援団体の歴代会長企業や、知事の政治資金集めパーティで多額のパーティ券を購入している企業が受注しています。 　二期八年間の実績を「関西空港第二滑走路の完成と堺市へのシャープ工場の誘致」と語る太田知事。それだけに財界も「五段階評価の四」と高く評価しています。 　日本共産党は、知事が出馬を断念しても「政治とカネ」問題は府政の重要問題だと議会で追及。一九九一年の中川和雄元知事のヤミ献金事件以来、「府政は一貫して大手企業、ゼネコンや金融機関、特定団体との深い関係が続いている」と指摘しました。 　一方、「オール与党」の各党は、追及はぱったり。それどころか知事を支えてきたことには無反省に、自民党府議団幹事長は、「政策は評価すべきところはある」、民主党・無所属ネットは「行政施策への評価は惜しまない」（十二月府議会）、公明党は「政策面で果たした役割、実績は小さなものではない」（同）と知事を評価しました。 　自民、民主が推す両氏も、太田知事の「政治とカネ」問題にはふれていません。 　橋本氏は「失政はない」とし、大型開発や乱脈な同和行政にはひとこともなく、大企業の誘致には積極的です。 　熊谷氏もリーフレットには太田府政について一行もありません。「熊谷貞俊氏が自公だったらすっきりするのだが」（「毎日」十五日付）と財界関係者が言うほど、財界とのパイプが太いと言われます。 　「金で動く汚れた府政では府民のためのまともな府政になるはずがない」ときっぱり主張するのは梅田候補だけです。「『全国一クリーンな知事』『全国一透明な府政』を実現します。特定団体・企業との癒着をなくすため、大阪府政治資金等規制条例を制定します」と訴えます。