「子どもが熱を出すたび親は自分のこと以上に心配です。医療費の心配もしなければなりません。病気にならない子はいません。他の都道府県のように、せめて小学校入学前まで無料化にしてほしい」と話すのは、東京から転居してきた子育てママの吉田裕子さん(32)＝東大阪市＝。 　東京都では通院・入院とも中学卒業まで実施なのにくらべ、大阪府の子ども医療費助成（通院）は二歳まで。全国最低レベルです。府の年間予算は三兆円もあるのに、府民のくらしや福祉は、お寒いかぎりです。

　妊産婦の死亡率は、十万人あたり六・七三人、全国平均六・三九人を上回っています。一九九八年度には、自治体の病院に府から二十一億八千万円の補助が出ていました が、二〇〇四年度にはゼロ。公立病院まで産科閉鎖の事態がすすみ、子どもを産むことがますます困難になっています。 　太田知事は「全国一のスリム化」を掲げ、保健所の数も半分に縮小。保健婦の女性は「全国ワーストワンの健康状況をどうにかしたいのに、思うように動けない」と嘆きます。府立五病院も昨年、独立法人化され採算性優先になり、住民の命を守る府の役割から遠ざかっています。 　黒田革新府政で実現した老人医療費無料化を跡形もなく切り捨て、夏冬合わせて一万千六百円（二人世帯）の生活保護一時金も打ち切りました。 　教育についてはどうでしょう？太田知事が二〇〇〇年の一期目就任後、まっさきにしたのは府立高校の授業料を全国一高くしたこと。年間十四万四千円。全国平均より二万五千円も高い。さらに年間五千四百円のエアコン代を徴収。一方、府立高校三十二校の廃校を決めました。 　養護学校の過密化・教室不足も深刻です。適正規模二百人に三百人以上在籍し、実習室をつぶして普通教室にしても追いつかず、玄関スペースを改造して教室にした学校すらあります。 　養護学校に子どもを通わせる母親はいいます。「中庭を資材置き場にされました。子どもは遊びながら気持ちを整えて授業をがんばろうと思うのに、そうしたスペースまでなくしている。梅田章二さんに知事になってもらって、養護学校を建ててもらいたい」 　自民、公明、民主の「オール与党」は、福祉・教育切り捨ての太田府政をつい最近まで支えてきました。知事選出馬にあたり自民党に推薦を求めている橋下氏は「太田知事はまんべんなくお金をつけて、そつなくやった」と具体的な批判はなし。民主党推薦の熊谷氏は財界との人脈の広さが報じられています。 　「明るい会」の梅田章二さんは「予算の０・７％、二百億円を府民のために使って緊急の課題を達成し、府民を元気づける第一歩にしたい」と、�@国保料軽減�A介護保険料・利用料の軽減�B子どもの医療費の小学校入学までの助成�C三十五人学級の拡充�D府立高校授業料の年間三万円の値下げ�E若年雇用奨励金制度の新設�F生活保護世帯への夏冬一時金を回復‐をマニフェストに掲げています。