木が枯れて倒れ、山から崩れ落ちた砂利や岩が山道を半分ふさぎ、川も涸（か）れています。箕面の山間部。「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二知事候補は、「山全体が枯れているようだ」と驚きを隠しません。 　引き金となったのは、「箕面トンネル」の工事です。箕面の山を削って造成中の「水と緑の健康都市（箕面森町）」へのアクセス道路として建設されたもの。大量の水が山々からトンネルにぬけたのです。「箕面大滝」が細くなったことは多く知られています。

　「水と緑の健康都市」はどうか。二千九百戸・約一万人のニュータウンとして造成中ですが、約一千億円の事業費に対し、完売されてもその二割強しか回収できません。 　関西空港の対岸部に造成した「りんくうタウン」も同様です。分譲がすすまないため、中心部分の商業業務ゾーンの分譲価格を一平方�bあたり百三十一万円から三十六万円へ大幅に値下げし、定期借地方式を導入しました。定期借地の賃料は、一平方�b当たり月四百二十円〜五百円。計画の見直しで総事業費六千九百億円のうち、三千億円近くが回収できません。 　普通の企業なら倒産状態ですが、府が税金を投入して救済します。 　日本共産党は、こうした呼び込み型の開発を批判し、需要や採算の見込めない大型開発の中止・見直しを求めてきました。 　十月の決算特別委員会では日本共産党の質問で、りんくうタウン、阪南スカイタウン、水と緑の健康都市の三事業で総額四千四百四十億円の赤字となり、府が補填（てん）することが判明しました。 　一方、十二月府議会で民主党は「関空二期滑走路のオープン、企業立地促進条例の制定など…評価は惜しむものでない」、公明党は「関空二期事業は当時の航空需要低迷による国からの再三にわたる供用延期論にまっこうから対峙し、ねばり強く必要性を訴えられた」などとのべ、開発推進を高く評価しています。 　太田知事はまた、同和対策のための国の特別法が二〇〇二年三月に終了しているにもかかわらず、「解同」（部落解放同盟）いいなりに「人権」の名による同和行政を継続。相談一件当たりの府の補助金が約三十一万円（豊能町・二〇〇五年度）などの「人権相談事業」（府と市町村で二分の一を補助）をはじめ、百項目を超える施策に年間五十億円を投入しています。事実上「解同」が牛耳る「府人権協会」には年間二億五千万円の補助金（府と市町村分担金含む）を支出しています。 　「明るい会」に届く「府民アンケート」には、「こんなムダづかい、初めて知りました」と驚きの声が多く寄せられています。 　梅田さんは、「無駄な大型開発と同和事業に府民の税金が食い物にされている」と批判。「いっさいの同和行政は中止し、関空二期工事などへの支出はきびしく精査し、これ以上の無駄な税金投入は中止します」