府民のくらしが、いままさに、ピンチです。財政危機のもとでも財源を確保し、くらしや教育など府民の願いにこたえる７つの緊急施策を実施します。すべて実施しても２００億円。大阪府の年間予算３兆円（一般会計）のわずか０・７％で可能です。財源は、大型開発の見直し、同和行政の終結、大企業への応分の課税でまかないます。

�@市町村がおこなう独自の国民健康保険料減免を応援する制度をつくり、高すぎる国保料を軽減します。…必要額50億円
　「明るい会」のアンケートで、要望の第一は「国民健康保険、介護保険の負担軽減」でした。いまの府の市町村への補助制度は、滞納者の財産差し押さえを督促する冷たい制度です。市町村がおこなう保険料減免に、１／２の助成をおこなう制度に改善します。

�A介護保険料・利用料の減免制度をもうけます…必要額20億円
　国に国庫負担の引き上げと保険料・利用料の減免制度を求めるとともに、府としても、すでに独自に減免措置をおこなっている市町村を支援しながら、全市町村に広げていきます。

�B子どもの医療費を小学校入学まで助成します…必要額25億円
　大阪府の乳幼児医療費助成制度は、全国でもきわめて遅れた状況にあります。あまりの負担に治療を差し控えることもあり、子どもの生命や健康が危険にさらされています。当面、府として子どもの医療費を小学校入学前まで通院も助成し、国にも補助制度をつくるよう要求します。実現すれば、多くの市町村で、中学校卒業まで無料化の展望が開けます。

�C35人学級を拡充します…必要額45億円
　基礎学力と、豊かな情操を育むゆきとどいた教育のために、小学校３年生までと中学校１年の35人学級を早急に実施します。

�D府立高校授業料を年間３万円値下げします…必要額30億円
　大阪府立高校の授業料は国基準よりも約２万５千円上回り、全国一高額。そのうえ、エアコン代も徴収されています。せめて国基準並みに引き下げ、エアコン代負担もなくします。

�E大阪府若年雇用奨励金制度をつくります…20億円
　深刻な青年雇用の改善のために、中小企業があらたに大阪の青年を正規雇用で雇い入れた場合の府独自の補助金を新設します。大企業には正規雇用の拡大を府として強力に求めます。

�F生活保護世帯への夏冬一時金を回復します。…10億円
　２人世帯の場合、夏冬合わせてわずか１１６００円です。