来年一月の府知事選に「明るい民主大阪府政をつくる会」から出馬を表明している梅田章二さんが四日、府庁内で記者会見をして、マニフェストを発表しました。（詳細は別途紹介） 　梅田さんは「この十年の市民、労働者の暮らしぶりは目に見えて悪くなっている。労働問題が弁護士としての私のライフワーク。年収二、三百万円の賃金での生活を強いられているワーキングプアといわれる層の増大があります。（貧富の格差を拡大する）国の政策に、自治体が防波堤となって住民の暮らしを守るのが役目ですが、切り捨ててきたのが大阪の姿」と述べ、「７つの緊急・二百億円プラン」、「『元気な大阪』をつくる５つの提案」を発表しました。

　国保・介護保険料の減免、全国の水準とくらべて大幅に遅れている子ども医療費無料化の拡大、若者の正規雇用拡大など、「二百億円の予算を住民のために使って緊急の課題をただちに達成し、住民を元気づける第一歩にしたい」と語りました。 　「さらに『５つの提案』で現府政で大幅に削られた福祉、医療、教育の施策を計画的に再建したい」と語った梅田さん。「後期高齢者医療制度が始まれば、地域医療は崩壊してしまうと危惧(ぐ)しています。黒田府政のときのような、福祉、医療、教育充実のぬくもりある府政にしたい」と述べました。 　記者の質問に答えた池田さんは、太田知事の出馬断念について、「太田知事は『脇が甘かった』とおっしゃっていたが、とんでもない。単なる倫理の問題ではなく、政治資金規正法に反する行為。府民の批判の高まりに、これまで推薦してきた自民、公明、民主ですら推せなくなったということではないでしょうか。太田知事の与党だった自民、公明、民主が単独もしくは合体して候補者を出そうとしても、根本から変えることはできない」と語りました。 　争点や財源について問われた梅田さんは、「格差・貧困の解消、府民の暮らし・営業を守ること。大企業の法人事業税の超過課税を５％から１０％に引き上げることで百億円うまれる。全国唯一、大阪だけ残っている同和行政をやめ、同和関係団体への補助金・委託金も全廃する」と説明しました。