原油価格高騰が中小業者や市民生活に大打撃を与えています。 日本共産党は団体との懇談活動や行政への要望申し入れ活動などに取り組んでいます。

値上げはいつまで
経営かなり厳しい

　大阪市内のガソリンスタンド。 この日レギュラーガソリンは１５４円 （１�g） の値札を付けていました。 給油していた男性 （59） は、 「とても高くて満タンにはできません。 こまめに少量だけ給油した方が燃費もいいみたい。 いつまで値上がりするのか不安です」 と語ります。 大阪市内の銭湯で働く男性も、 「重油の価格が上がって経営はかなり厳しい」 と話していました。
　原油価格が１バレル百ドルを突破するなどの高騰で、 ガソリン、 灯油、 ナフサ、 重油などが異常に急騰。 市民生活や中小企業に重大な影響を与えています。 また原材料費や経費増大による食料品や生活必需品の値上げも相次ぎ、 生活困窮者や社会的弱者を直撃、 「灯油が買えず、 家の中でもストーブをつけず布団にくるまってしのいでいる」 「これでは暮らせない」 などの声があがっています。

船を出すたびに損
なぜ庶民守らない

　日本共産党の宮本たけし衆院比例近畿ブロック候補らが各団体と懇談。 漁業協同組合では、 「漁船の油代が年間３千万円から９千万円に跳ね上がり、 船を出すたびに損をする」 との悲痛な声が寄せられました。
　摂津市のガソリンスタンド経営者との懇談では、 「石油元売り大企業が卸値をつり上げる一方で、 直営小会社を展開し、 卸値ぎりぎりの安値で直販し、 地域のスタンドが次々廃業に追い込まれている」 と経営者。 宮本さんが、 元売り６大メーカーが年間２兆６千億円の利益を得ていることを紹介すると、 「首切りも賃金カットもせず、 わしらの取り分を減らして雇用を守っているのに、 大企業はリストラをしている。 国はなんでわしらを応援してくれないのか」 と憤りをあらわにしていました。

日本共産党府議団
が緊急の申し入れ

　日本共産党大阪府会議員団は12月、 大阪府に対して緊急申し入れを実施。 ▽原油・原材料高騰から府民生活を守る 「緊急対策本部」 を設置し、 全庁的な総合対策の実施▽緊急特別融資制度の創設、 既貸付金の返済猶予、 条件緩和などの特別措置▽生活福祉基金の拡充と弾力的運用や生活支援策の実施▽下請取引の適正化や下請事業者への配慮を親事業者等に要請する、 さらに政府に対し、 生活必需品である灯油の価格引き下げなど、 府民の生活安定のための緊急対策を求めるとともに、 要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望することなどを求めました。