昨年来の原油価格高騰が暮らしと営業を直撃する中、 近畿の日本共産党衆院議員、 比例・選挙区候補、 地方議員ら34人が１月28日、 近畿運輸局など国の関係部局に、 負担軽減の緊急対策を求めて申し入れました。

　これには吉井英勝衆院議員、 宮本たけし・瀬戸恵子両衆院比例候補、 近畿２府４県の比例・選挙区候補、 山本陽子、 芹生幸一、 朽原亮大阪府議、 京都、 滋賀、 奈良の地方議員が参加。 国土交通省近畿運輸局、 同省近畿地方整備局、 厚生労働省近畿厚生局、 経済産業省近畿経済産業局、 農林水産省近畿農政局に申し入れました。

負担軽減・直接補助など13項目

　申し入れの内容は、 �@原油高騰で直撃を受けている運輸業者、 中小・零細業者、 農林漁業者などの負担軽減のため、 急騰以前の水準に価格が下がるまでの緊急措置として、 ガソリン税や軽油引取税など石油諸税の暫定税率の上乗せ分をゼロにすること、 �A原材料費・燃料費の高騰分を一方的に中小・下請業者、 物流業者などに押し付けないよう、 元請け親企業など大企業を指導することをはじめ、 中小零細業者、 農林漁業者への直接補助、 消費者への影響緩和など13項目。
　同党では申し入れを前に、 近畿における原油高騰の影響を、 トラック業界はじめ各業界関係者に聞き取り調査を行いました。

個人では切り詰めるのも限界　

　調査では、 「原油高騰は死活問題。 『軽油引取税の暫定税率を撤廃してほしい』 と多くの事業所が言っている」 （トラック業界）、 「ＬＰガス価格が上がり、 営業２日間で３千円だった燃料費が４千円超の負担になり、 個人でなんとかできる範囲を超えている。 生活資金や営業車買い替え資金に困ってサラ金に手を出さざるを得ない状況が広がっている」 （タクシー業界）。

借金があるから辞められない　

　さらに、 「暖房費が大変で、 一つの部屋に子どもを集め、 他の部屋も職員の休憩室も暖房を切っている。 ５時以降は子どもにジャンパーを着せて暖房を切ってお迎えを待っている」 （保育園）、 「昨年は教員が自費で灯油を買ったという事例もあった。 原油高騰の影響で給食費の値上げがあるかも知れない」 （教育関係者）、 「20年前は１�g30円だった燃料が、 今は80円。 これ以上値上がりすると、 船を出しても赤字になるばかり。 借金があるから辞めるわけにはいかない」 （イカ漁） などの声が寄せられています。