切実な声取り上げ政治を動かす

　悪政や原油高騰の影響など、 国民の切実な生活の要求は、 日々高まるばかりです。 八尾市 （田中誠太市長） でも、 「日雇い派遣の仕事をしている。 電気、 ガスが明日止められてしまう。 もう生活していけない」 など、 生存権にかかわる深刻な相談が日本共産党の議員、 支部、 地区委員会などに、 多数寄せられています。 　日本共産党が住民の切実な声を取り上げ、 現実政治を動かす、 根本的に日本を変える立場で訴えを行う中で、 今、 地方政治に民意を反映した流れも起きています。

　八尾市でも昨年には、 日本共産党の働きかけで、 後期高齢者医療制度中止見直しを求める意見書が全会一致で採択され、 今年に入ってからも、 日本共産党の申し入れで府下の他の自治体に先駆けて、 原油高騰問題での低所得者への一時金支給事業が実現しました。 　一方、 新市長の下で進められる今度の３月議会での予算編成や新行革プログラム （案） では、 従来の行革よりいっそうひどい内容が打ち出されています。

福祉を根こそぎ負担増だらけ　

　今の時点で明らかになっているものだけでも、 国民健康保険料の八尾市独自減免を廃止 （７５００人利用　平成18年度）、 債権管理課を設置し、 とりたて強化を行うこと、 ５カ所の保育所民営化計画 （すでに２カ所決定） の残り２カ所を３月か６月の議会に強引に提案しようとする動き、 認証保育所制度導入の検討、 そして行革アクションプログラム （案） の具体的な中身 （表） も明らかになりました。
　その中には、 市直営の老人福祉センターなどの指定管理者への移行、 学校校務員や保険年金課窓口業務などの外部委託化、 敬老金見直し、 ぜんそく子ども奨励金の廃止やひとり親、 重度障害者医療助成の入院時食事代助成の見直し、 幼稚園の保育料助成削減 （検討実施）、 地域子育て支援センター （公立・私立５カ所） 廃止をはじめ、 まさに福祉ねこそぎ切り捨て、 市民負担増、 公共サービスの外部委託、 民営化・市場化がオンパレードとなっています。
　この行革の本質は、 国の集中改革プランに基づく公共サービスを変える成果を重視し、 市場原理を導入した行政財政健全化で持続可能な八尾市につくりかえることです。

構造改革路線を八尾市政で推進

　この行政改革を行えば、 三位一体による地方交付税の削減による歳入規模に対応できるようになっています。
　福田自公政権は、 「構造改革」 路線を継続し、 「地方分権の総仕上げである道州制の実現」 を掲げ、 その具体化をはかっています。 八尾市の行革はまさに構造改革路線、 弱肉強食、 大企業ボロもうけを地方自治体でも実現するためのものです。
　このプログラム （案） への市民からのパブリックコメントにも、 「生活の実態をみてほしい」 など多数の意見が寄せられました。
　議会の討論時間制限の方向が決定したり、 請願権を侵害するようなハードルを設けたり （予定）、 議会のあり方もゆがめられようとしています。
　その一方で、 日本共産党が求めている、 視察のさいのグリーン車利用をやめることについては先延ばしです。
　また市長は、 人権に名を借りた同和行政は引き続き行うことを明言しています。
　八尾市では国民健康保険料滞納者のうち、 ０歳から19歳の子どもにまで資格証明書を25人に発行しています。 少なくともそのうち１人は乳幼児医療費助成制度を受けている子どもです。

福祉増進こそが地方自治の本旨

　地方自治の本旨は、 住民の福祉増進です。 税金を使って貧困と格差を広げ、 大企業の儲けのための機関になってはなりません。 国とぴったり足並みを揃え、 構造改革を地方自治体でも推し進める八尾市と議会に対して、 事実を市民に知らせ、 市民と一緒にたたかっていく決意です。 （田中裕子八尾市議）