橋下徹知事が６日初登庁しました。 就任して直ちに発表したのは、 「財政非常事態宣言」。 府の全事業、 出資法人、 公の施設をゼロベースで見直し、 「収入の範囲内で予算を組む」 という原則を08年度予算から徹底するとしています。 29日開会の２月府議会には、 ７月末までの４カ月の暫定予算を提案し、 自らの選挙公約も含め、 新たな政策は盛り込まない方針。 「予算を削ることに関しては、 僕は府民の負託を受けて選挙で通ってきた」 （就任会見） と語る橋下知事ですが。

図書館以外の施設は不要

　 「大阪府は倒産状態、 破産状態にある。 これまでの行政慣行に縛られていては、 何も大阪は変わらない」 　　知事就任の記者会見で、 こう発言した橋下知事。 「財政非常事態宣言」 を発したのは、 「財政が破たんしてしまえば、 目標もビジョンもなくなってしまう」 と説明しました。
　暫定予算の期間中に行うという 「ゼロベースでの見直し」 では、 府民の共有財産である府立施設について、 図書館以外の81施設を 「不要」 として廃止や売却、 出資法人は４法人を除いて民営化するよう検討を指示。

35人学級も見直し

　予算編成中の９日には、 小学校１、 ２年生で04年度から実施されている 「35人学級」 について、 「（30億円の） 負担に見合う効果があるか疑問」 などとして、 見直す考えを明らかにしています。
　さらに 「大阪を変えたいという意気込みのない職員には、 府庁から去っていただきたい」 として、 知事部局ではない学校教職員も含めて、 「分限免職」 を積極的に使うと公言。 「一般企業では当たり前」 とまで述べています。

大型開発と同和行政は放置

悪化の原因語らず

　知事選中から 「府庁の解体」 という言葉を使ってきた橋下知事。 その真意について、 「財政再建団体への転落をいとわないという意味か」 と聞かれた橋下知事は、 「最終的にはそうだ。 どうしようもなくなったら。 これは法的に （処理する）。 僕は弁護士ですから」 と、 淡々と答えています。
　 「大阪府が転覆してしまったら元も子もない」 「財政再建が第一目標」 と繰り返す橋下知事ですが、 選挙中も含めて、 なぜ財政が危機になったのか、 まったく語っていません。
　府の借金 （府債残高） は90年に１兆３１７８億円だったのが、 06年度末には４兆９９１０億円と、 16年間で３・８倍に膨張しました。
　最大の原因の一つは、 「オール与党」 府政の下で強行されてきた関空２期事業などの巨大開発。 りんくうタウンや阪南スカイタウン、 水と緑の健康都市の３事業だけで、 ４４４０億円の赤字が発生しています。
　さらに同和対策特別措置法の期限切れ （01年度末） 以降も、 「人権」 に名を変えて、 「部落解放同盟」 言いなりに、 年50億円もの税金を投じて同和対策予算を継続。 しかし橋下知事のこれまでの言動には、 こうした無駄遣いの中止・見直しは見られません。

財界の要望には「全く同感」

　一方で、 橋下知事は知事当選から２日後に、 自民党や公明党本部、 創価学会に選挙戦での支援の 「お礼」 に駈け付けたり、 関西財界首脳などへのあいさつ周りに余念がありませんでした。
　就任して真っ先に、 要望を直接聞いたのも、 関西経済連合会 （関経連） です。
初登庁の６日午後、 関経連の下妻博会長の代理で、 副会長の寺田千代乃氏が知事室を訪問し、 橋下知事に、 要望書 「大阪新府政に望む」 を手渡しました。
　要望書では、 「企業の活動を後押しし国際競争力を強化するための、 総合的な産業振興策を、 早急に打ち出す必要がある」 として、 「元気で強い大阪の実現に向けた成長戦略 （ビジョン） と工程表」 を作ることを求めています。

「意見交換重ねる」

　具体的には 「全国で唯一実施している法人府民税 （均等割） の超過課税の早期廃止」 「関空の国際貨物ハブ空港化」 「新名神高速道路の全線整備など基幹道路ネットワークの早期形成」 など、 大企業優遇や開発推進を要望しています。
　 「まったく同感」 と答えた橋下知事は、 「何をするのか具体的な提案をしてほしい」 と述べ、 関経連側との意見交換を重ねていく考えを示しています。