大阪府後期高齢者医療広域連合議会が15日開かれ、 国に対し財政措置を含む必要な措置を要望する意見書が採択されました。 日本共産党が提出した、 運営協議会の設置と構成員の増員などを求める条例案は否決されました。 　意見書は、 この制度が今後、 保険料の負担割合が増大する制度設計となっているとし、 国に対し財政措置を含めた必要な措置を要望するもの。 日本共産党の北山良三大阪市議と広瀬ひとみ枚方市議が紹介議員となった請願の１項目と併せ、 全会一致で可決されました。

日本共産党議員減免拡充に全力

　運営協議会の設置は昨年11月、 事業運営に関する重要事項を審議するための運営協議会の設置を求める請願が全会一致で採択されていました。 北山・広瀬両議員は、 府広域連合議会の議員定数の少なさを補う構成員数と、 公募枠も設けた協議会設置条例案を提案。 府の責任強化や府民からの問い合わせに対応する体制の強化、 保険料減免制度の拡充などを含む予算修正も併せて求めましたが、 日本共産党以外の全議員により否決されました。
　北山議員は保険料減免の対象として、 大阪府以外の都道府県広域連合の多くで、 納付義務者の死亡や心身の重大な障害、 長期入院により収入が著しく減少したときなど、 条例で定めてあることを指摘。 同様の事由の場合、 府広域連合での扱いを質したのに対し当局側は、 減免の対象になると言明しました。
　副広域連合長として、 平松邦夫大阪市長と中和博能勢町長が選任されました。

他党議員は発言一切しないまま

　議会では日本共産党が制度の問題点を指摘したのに対し、 ほかの議員からは発言無し。 傍聴席から 「（予算修正に） 反対なら反対の意見を言え」 などのヤジが飛び、 議長から制止される場面がありました。