摂津市の産業廃棄物処理業、 （株） ダイトクが高槻市柱本地区に計画していた産業廃棄物中間処理施設について、 設置を断念し、 高槻市に対し計画取り下げを申請したことが明らかになりました。 「危険性はない」 と強硬姿勢の業者に対し、 周辺住民らは 「住民合意はない」 と反発を強め、 「柱本の産廃問題と環境を考える会」 を設立。 日本共産党支部も粘り強く宣伝・ビラ配布に取り組みました。

　この施設は、 廃プラ・金属くずなど６品目の破砕・圧縮や汚泥・燃えがらなどの処理を目的に、 府住宅供給公社から買い取った下水処理場跡地に計画されていたものです。

駆け込みの申請

　各地で起きている産廃トラブルを受け高槻市は04年10月、 改正 「産業廃棄物の不適正な処理防止に関する条例」 を施行、 施設建設・操業の許可要件に周辺住民への事前説明、 住民意見書への回答などを義務付けていました。
　ところがダイトクは、 条例施行直前の９月に駆け込み申請しました。
　多くの周辺住民が計画を知ったのは06年９月。 日本共産党高槻市議団が 「住民への説明責任が果たされていない」 と議会で追及、 浅沼和仁党地区副委員長を先頭に地元の支部が地域全域でビラ配布に取り組みました。
　これをきっかけに 「計画を知らなかった」 「健康への影響は」 など不安の声が噴出。 説明会さえ開こうとしない業者の姿勢に不安が強まる中、 住民有志が 「柱本の産廃問題と環境を考える会」 を結成し、 専門家を招いた廃プラ学習会や、 情報公開と住民合意を求めて奮闘。 業者側の強硬姿勢や環境悪化への懸念が強まる中、 地元の自治会も動き出し、 繰り返し住民説明会を開かせてきました。

議会で問題追及

　当初業者側は 「廃プラは焼却せず圧縮するだけだ」 と人体への影響を否定していました。
　日本共産党のきよた純子市議は、 07年９月市議会でこの問題を取り上げ、 プラスチックの圧縮・破損により有害科学物質が発生するとした東大研究室の実験結果に触れ、 健康被害の危険性を指摘。
　同党の宮原たけし府議も住民説明会などで追及、 業者側はついに 「人体への影響」 を否定できないところまで追い込まれました。
　当初07年春ごろには建設が始まる計画でしたが、 ５回にわたる日本共産党のビラ配布や地元自治会に広がる反対の声の中で、 計画は大幅に遅れ、 今回の計画断念につながりました。
　業者側は今後、 建設予定地を駐車場としていく考えですが、 住民たちは 「ごみが持ち込まれないよう監視が必要」 「良好な住環境を守るために引き続き運動を」 と話し合っています。
　日本共産党は３月２日午前10時から柱本幼稚園で報告会を開催。 今後の課題について住民と共に考えていきたいとしています。

きよた純子市議の話

　計画予定地は団地に隣接しており、 多くの住民から健康への悪影響など、 不安の声が寄せられていました。
　昨年４月に議員になり、 初めて取り上げたのが産廃問題でした。
　住民合意のない処理場建設が中止となったのは、 住民の皆さんの声と運動の成果だと思います。 今後も安心して暮らせる環境づくりへ頑張る決意です。