造成した宅地を完売しても７５０億円の税金投入　　無駄な巨大開発の典型として、 大阪府のニュータウン 「水と緑の健康都市」 （箕面市） は、 テレビのワイドショーなどでも繰り返し取り上げられてきました。 ６月までに府の全事業を 「ゼロベースで見直す」 という橋下徹知事は、 新設の 「改革プロジェクトチーム」 にこの開発の問題点を検証するよう指示。 日本共産党は府議会で、 「今からでも税金投入額は大幅に減らせる」 と事業の抜本見直しを提案しています。

　 「このような開発で７５０億円の損失。 府民には到底理解できない」 　　こう、 はっきり語ったのは橋下知事。 府議会本会議 （10日） で、 日本共産党の堀田文一議員の質問に答えたものです。 堀田議員は、 橋下知事が指示した 「検証作業」 では、 無責任な開発を続けた問題を明らかにするとともに、 「投入予定の７５０億円を大幅に圧縮することが求められる」 と強調しました。 計画の約６割が これから開発　

　全体を３つの区域に分けて開発する 「水と緑の健康都市」 は昨年秋、 第１区域 （１３５�f） でまちびらきを行い、 宅地分譲が始まっています。 総事業費９８５億円のうち、 07年度末までの執行見込みは４６７億円で、 残り５１８億円は未執行となっています。

　未着工で山林のまま残っているのは第２区域 （62�f） と第３区域 （１１７�f） で、 面積では全体計画の57％が、 これから開発する部分。 絶滅が心配されているオオタカが生息する第３区域では、 整備費で88億円、 区域内に至る府道止々呂美吉川線に１０４億円、 合計１９２億円の工事費を予定。 しかしこの３区域で府が見込む宅地売却収入は、 「水と緑の健康都市」 全体の収入 （１６８億円） の２割程度 （30数億円） にすぎません。 府の判断で計画 中止は可能　　 　第２区域は民間事業者１社が全体を所有していますが、 第３区域は、 府67％、 府住宅供給公社31％、 一般地権者２％の所有になっており、 「府の判断で計画の中止も可能」 （堀田議員） です。 　堀田議員は、 橋下知事に対し、 「府民は、 ７５０億円の税金投入を大幅に圧縮できるような見直しを願っている」 と強調。 今すぐできることとして、 「山林のまま、 オオタカが生息している第３区域は廃止すべき。 １９２億円が一気に不要になり、 財政上も大きな節約になる」 と力説し、 事業の一部廃止は欠かせないという立場で見直しを担当部局に指示するよう求めました。 税金投入大幅圧縮 は知事の責任　　 　橋下知事は、 「中止ということでそのままにするのが府民にとっていいのか。 単にお金の問題だけでなく、 あの土地をそのままたなざらしにしておくのがいいのか。 総合的に評価したい」 と答弁。 堀田議員は 「投入予定の７５０億円の大幅圧縮はあなたの責務」 と強く主張しました。

【水と緑の健康都市】
　 「水と緑の健康都市」 は、 もともと一民間業者 （奈良建設） の開発計画でしたが、 90年に府住宅供給公社が奈良建設から１５４�f （約１４０億円） を買収し、 翌年には府企業局が開発に取り組むことに。 横山府政時代の97年に事業計画を決定、 98年に着工しました。
　当初計画は事業費２０１１億円で、 土地売却などによる収入も２０１１億円で、 税金投入はゼロというもの。 これは地価が下がらないことを前提にするなど、 すでに赤字は確実だったのに、 「収支同額」 として計画を粉飾したものでした。
　01年には当時の太田房江知事が、 宅地需要がないことと、 開発区域内で生息が確認されたオオタカ保護を理由に、 工事を中断し、 計画を見直すことを決定しました。
　日本共産党は当初から一貫して反対してきましたが、 自民、 民主などが府議会で事業再開を要求。 太田知事は、 開発を計画・推進した人たちの責任を一切問わず、 開発規模を当初の５千世帯から２９００世帯に縮小し、 総事業費は９８５億円、 土地売却などの収入は２３５億円に。 発生する赤字７５０億円を、 全て税金で補う計画に切り替えて、 04年度に開発を再開しました。