日本共産党大阪市議団は２００８年度予算市会に向けた要望懇談会を２月22日、 大阪市役所内で開催。 労組、 教職員組合、 民主団体などから約60人が参加しました。

　下田敏人団長は、 平松邦夫市長初の予算案が前関市政の 「市政改革」 を踏襲したものだと批判した上で、 市民運動と議会での日本共産党の追及で、 妊婦一般健診公費負担や子どもの医療費助成など子育て支援策が少し前進したと報告。 「市民要求が一歩で二歩でも前進するよう、 皆さんと手をたずさえて予算市会に臨みたい」と述べました。 　瀬戸一正政調会長が予算案の内容と特徴を報告 （同党市議団が分析した予算案の内容と特徴は６面に詳報）。 　参加者からは、 市直営、 自校方式の中学校給食の実施を求める声をはじめ、 「来年度から就学援助学用品費が半減され、 入学準備金は領収証を付けないと認めないなど改悪されようとしている。 やめさせてほしい」 （生活と健康を守る会）、 「介護は人材確保と専門性の向上が不可欠。 そのための予算を」 （福祉保育労）、 「子どもたちを救うためにも貝塚養護学校への入学停止をすぐに解除してほしい」 （市障教）、 「高校校舎の耐震化を進めてほしい」 （市高教）、 「南港のごみ焼却工場をなくすのに、 なぜ住民から反対運動が起きている森ノ宮の工場は残して建て替えするのか」 などの意見や要望が相次いで出されました。