「貧困なくせ」 運動ののろしを大阪から上げようと、 「なくせ貧困！人間の尊厳とくらしを守る３・２府民大集会」 （主催＝同集会実行委員会） が２日、 大阪市北区の扇町公園で開かれ、 ２千人が参加しました。

　植田保二大阪労連議長の主催者あいさつのあと、 日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告。 派遣・日雇い労働者やシングルマザー、 高学費に苦しむ私学の生徒と親たちの実態、 医療崩壊などについて関係者が告発。
　参加者は、 「 『貧困』 をなくし、 人間の尊厳や暮らしを守る連帯と共同の運動を府下のすみずみから進めましょう」 とした集会アピールを拍手で採択。 集会後、 西梅田と中崎町の２コースに分かれ、 音楽バンドを先頭にパレード行進を繰り広げました。
　集会には日本共産党の宮本たけし元参院議員 （衆院比例近畿ブロック候補） も来賓出席しました。

●各分野からの発言●
貧困に苦しむことのない社会へ

人材・日雇い派遣の実態を告発

　冷凍倉庫の仕事で両耳が凍傷になった際、 労働組合に入り争議を起こした、 地域労組おおさかの大山在宏さんは、 人材派遣、 日雇い派遣で 「人さらい」 のような配転や解雇、 労災に遭った自らの体験を紹介。 「使い捨て労働の派遣労働から、 直接雇用でまともに生活できて定年まで頑張れる社会とするため、 労働者派遣を規制するよう頑張りましょう」と語りました。

子どもたちから学ぶ権利奪うな

　大阪私学助成をすすめる会の一之瀬良子さんらは、 橋下府知事が私学助成削減を打ち出していることについて、 「そんなことをされたら、 学校を続けられなくなる子がいっぱい出てくる」 とし、 経済的事情で進学を断念したり、 学費を払い続けられるか不安な生活を送っている親たちの声を紹介。 「こんな子どもたちや父母の声をしっかりと聞いてほしい」 と訴えました。

医療・社会保障に税金使うべき

　社会医学研究所所長の中村賢二さんは、 労働者の過労状態の実態と共に医療崩壊について発言。 産婦人科や小児科閉鎖、 救急告示病院の減少、 自治体病院の閉鎖などを招いている医師不足が、 政府の医療費抑制政策によるものだと批判し、 「安心して安全な医療を受けるためには、 医療費抑制ではなく、 医療費、 社会保障にもっとお金を使うよう、 政府に働きかけないといけない」 と述べました。
　また、 ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西事務局長の中野冬美さんが連帯のメッセージを寄せ、 働いていても非正規が大多数を占める母子家庭の実態を告発。 「母と子が未来に希望をつなぎ、 人としての尊厳をもって生きていけるよう、 そしてすべての人々が貧困に苦しむことがない社会を目指し、 手を取り合ってたたかいましょう」 と呼び掛けました。

参加者の思いは…
●井上由美子さん （61） ＝豊中市在住
　１カ月の食費は２万円。 切り詰めて、 切り詰めて生活しています。 ここに来るまでの交通費も出せないぐらいですが、 頑張らないとと思って来ました。 今の政治は弱い者いじめの極み。 とにかく貧困をなくしてほしい。
●吹田市職員 （24） 男性
　ワーキングプアとか、 身近にはいないけど、 貧困の広がりは実感せざるをえない。 いつ自分が貧困に陥るか、 怖さを感じます。 それを無くす力に少しでもなれればと思って参加しました。
●保育士 （24） 女性＝吹田市在住
　職場にはアルバイトが多く、 仕事の内容は同じなのに給料が差別されています。 何もしないより、 行動して少しでも力になりたい。
●小林富造さん （78） 無職＝東淀川在住
　政府は国民生活を他人ごとのように扱う。 私たち一般の人間が勉強し、 行動していかなければ。

日本共産党 井英勝衆院議員の国会報告
世論と運動で政治を動かそう

　２月29日の衆院本会議で、 08年度予算案と、 ガソリン税の暫定税率を４月以降も継続する法律案を自公与党が強行しました。
　予算案は、 後期高齢者医療制度など国民に負担を押し付ける一方、 ６年連続で大もうけを上げている大企業には減税という、 とんでもない内容です。 日本共産党は他の野党にも働き掛け、 野党４党共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しました。 これからの１カ月、 力を合わせて、 国民本位の予算に切り替えさせるたたかいを前進させようではありませんか。
　今問題になっている道路特定財源の狙いは、 10年間で59兆円の税金を１万４千�`の高速道路、 ７千�`の地方高規格道路の建設に使い、 ゼネコンをもうけさせることにあります。 税金の原則は一般税であり、 道路目的に限定するのは間違いです。 福祉や医療や環境、 生活道路や交通安全対策など、 国民の要求にこたえて優先順位を考えて使うべきものです。
　中国製冷凍ギョーザの薬物中毒事件の徹底解明が必要です。 同時に、 繊維から加工食品へと開発輸入を拡大し、 日本の流通と外食産業を支配してきた日本の大商社の責任が問われなければなりません。 90年代にはアメリカの圧力で安全検査の基準認証制度の規制緩和が強行され、 食品衛生監視員が圧縮、 輸入食品の１割しか検査されていない。 国民の胃袋と安全が保障されない国になっています。
　ことしは環境が大問題になる年。 世界中が炭酸ガスの排出抑制へ動いているのに、 日本政府だけが主要な排出国アメリカの動向を見守るということで国際的な約束実現に抵抗してきました。 大企業とアメリカ言いなりの自民党政府では、 もはや日本の政治が成り立たない。 「自民か民主か」 の二大政党といっても、 彼らの手で日本の政治が動くわけではありません。 主権者、 国民の世論と運動で政治を突き動かせるとき。 全力で頑張ろうではありませんか。