大阪府議会で七日、日本共産党の黒田まさ子府議が代表質問しました。 　黒田府議は、府民が知事に期待したものは「不正や税金のムダづかい一掃、子育て支援や大阪経済の深刻な現状の打開だ」と強調。その点で七月までの暫定予算に盛り込むべきものがあるとし、▽国が定数増を予算化している九百人の常勤・非常勤講師の人件費▽子ども医療費助成の就学前までの拡充や妊婦検診への助成▽救急医療を担う市町村病院への補助金復活、民間二次救急医療機関への補助金新設▽後期高齢者医療制度に伴う府独自の支援▽府が補助金を出して誘致した企業への正規雇用義務づけと中小企業への正規雇用奨励金支給などを求めました。

　橋下知事は、子ども医療費などは六月までに方向性を示すとしましたが、講師増員は「必要かどうか議論が必要。配置数は減らしていないので支障は生じない」と答弁。救急医療関連の補助金、後期高齢者医療制度に伴う独自支援は「考えていない」とし、正規雇用に関する制度も「必要ない」としました。 　黒田府議は「子どもや命に暫定はない」と答弁を批判。暫定予算での計上を重ねて求めました。 　財政再建問題では、財政危機の原因である関西空港二期事業や安威（あい）川ダム、「箕面森町」などのむだな大型開発の中止・凍結、同和問題解決に有害な同和行政の完全終結、おおもうけしている大企業に応分の税負担を求め、税収を増やすことを主張しました。 　橋下知事は大型開発については「総点検する」との答弁にとどまり、同和行政については「同和問題は解決していない」との認識を示しました。 　また、黒田府議の質問に答え、企業・団体からの献金は受け取らないと明言しました。