堺市は２００８年度予算案を発表しました。 一般会計３０８７億円 （前年度比３％増）、 特別会計・事業会計を加えれば総額６１６２億円です。

市職員の２割以上が非正規雇用

　堺市はこれまで、 他の政令市と比べても例をみないほど職員数を大きく減らし、 公立保育所の民営化など、 行政の公的責任を後退させ、 住民サービスを切り捨ててきました。
　また、 非正規雇用の増大が、 社会的にもワーキングプアーを産み出す大きな原因となる中で、 公務労働現場でもこの問題がクローズアップされています。 07年度には、 堺市でも非正規職員は１８２３人となり、 全職員の中でも２割を越え、 22・８％にもなっています。
　予算案では、 退職者不補充などで２０１人の職員数削減などの行革による財源を 「自由都市・堺・ルネッサンス計画」 を推進する事業に反映させています。

臨海部開発など多額の税金投入

　 「中心市街地をはじめとする都心再生や臨海部など都市拠点の整備」 に力を入れるとして▽市役所庁舎の真向かいに16階建て再開発ビル （再開発事業全体の事業費は約４００億円） を造るために、 市民会館の建て替えをその中に組み込むための予算やイトーヨーカ堂を核とした開発関連の鳳地区沿道整備費13億円余▽シャープ進出を応援するための基盤整備など臨海部整備費21億円余▽臨海部サッカーナショーナルトレーニングセンター整備費用19億円余▽堺浜 （臨海部） までＬＲＴ （新型路面電車） を通すための予算６億円余などを計上しています。

国保料などは政令市で一番高い

　市民の暮らしにかかかる予算では、 ▽新養護学校整備費13億円余▽障害者健康福祉プラザ整備費７億円▽妊婦健診助成制度を２回から５回へ拡大し１億５千万円など、 評価されるものも組み込まれている一方で、 政令市で一番高い国保料や介護保険料、 上下水道料金は、 企業会計、 特別会計の独立採算を強調し、 引き下げるための一般会計からの基準外・法定外の繰り入れをまったく行わず、 市民の負担を抑える姿勢を示そうとしていません。
　行革により生み出した財源を市民の暮らしに軸足をおいたものに振り向けてこそ市民の立場の行革です。 ところが、 堺市は行革によって生み出した財源を 『まちの魅力』 をつくるとして開発優先の予算を組み、 それがまちを元気にして市民福祉の向上につながるとしています。

地場産業よりもシャープを優先

　また、 シャープなどの誘致が市の産業を潤すと大阪府の３３０億円もの補助金に加え、 堺市独自に固定資産税の減免、 １００億円もの基盤整備を行い、 直接これまで市の経済の発展を担ってきた中小企業・地場産業を応援する立場に立とうとしていません。
　今回の提案された当初予算案は住民福祉の増進を第一義とすべき地方自治体のあり方と相反するものであり、 そうした市政の転換こそ市民の求めるものであると日本共産党は、 ３月議会の場で追及していきます。 （ひらまつ・りょうへい）