二〇〇八年三月二十六日(水)　日本共産党大阪府委員会・選挙宣伝部
　府民のみなさん。日本共産党でございます。
　みなさん。福田内閣ができて二十六日で半年になりました。最初は60％を超していた内閣支持率も30％を割り込むほどに下落しました。日銀の総裁人事では戦後初の空白を招き、道路問題でも年度内の法案成立のめどが立ちません。政権としての行き詰まりは深刻です。それは、福田首相の指導力や実行力が乏しいだけではありません。福田内閣が実行しようとしている政策の中身そのものが問題ではないでしょうか。
　日銀の後任総裁問題では、衆参両院の同意が必要で、各党が賛成できる人選でなければならないのに、野党の支持を得られない人事に首相が固執したことが、行き詰まりの原因です。
　道路問題でも同じです。ガソリンなどへの税金を道路特定財源とし、割高な暫定税率を今後十年間も続け、五十九兆円もの道路建設を続けるという計画に何の根拠もないことが、国会の審議で明らかになりました。世論調査でも、道路特定財源を一般財源化すべきだという意見や、道路計画の見直しを求める意見が圧倒的です。首相も当初は「全額一般財源化」という方向でした。ところが、与党が出してきた修正案では、一般財源化を全額やることも明確ではないし、道路の建設計画も、いったん白紙撤回して一から見直すというものでもありません。はっきりしているのは、政府案の年度内成立ということだけ。これが混乱の一番の原因です。
　自民党・公明党は、昨年の参議院選挙で大敗しました。しかし福田内閣は、アメリカ・財界いいなりの政治の基本路線を変えるつもりはまったくありません。そればかりか、憲法改悪と消費税増税をねらっているのです。
　こうした政治のなかで、日本共産党の役割に新しい注目も集まっています。ある新聞は、「共産党『上げ潮』の流れ？−独自の路線で存在感」と書き、『週刊朝日』の最新号は「真面目でぶれない主張が新しい。志位和夫の日本共産党宣言」という特集まで組んでいます。
　日本共産党は、「政治の軸足を、アメリカと財界・大企業から、主権者である国民に転換する」という展望を持って活動しています。いま、この立場は日本の情勢と響き合って、多くの人の共感になり、現実の政治も動かしています。
貧困と格差の広がりの根源となっている「派遣労働」の深刻な実態を、国会でとりあげた志位委員長の質問が大きな反響を呼び、キヤノンも一万二千人の派遣労働を年内に解消する方針を打ち出しました。また、四月からの後期高齢者医療制度についても、「医療費の節約のためにお年寄りを差別する最悪の制度。いまからでも実施中止を」と迫った小池参議院議員の質問後、新聞でも中止・見直しを求める社説が相次いでいます。
　日本共産党はこうした立場や展望を多くの府民のみなさんと語り合うために、四月三日の木曜日、午後七時からナンバの府立体育会館で志位和夫委員長を迎えて大演説会を開催いたします。ぜひご参加ください。また、この機会に日本共産党の「しんぶん赤旗」をご購読いただきますようお願いしまして、街頭からのお話を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。

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