日雇派遣、 非正規雇用という、 不安定な働かされ方をしている若者が、 日本共産党の提案する派遣労働者保護法に注目しています。 　国の調査で、 派遣や契約社員、 パート、 アルバイトなどの非正規労働者は全国で１７３０万人に達し、 全労働者の33％を占めています。 その約半数が年収２００万以下でした。

　昨年８月に厚生労働省が公表した 「ネットカフェ難民」 に関する調査では、 住居を失いインターネットカフェで寝泊まりする人は全国で約５４００人いると推計されています。 　職を失ったことが主な原因で、 日雇い派遣などで働く人たちの手取り収入は月10万を少し超える程度でした。 　２月８日の衆院予算委員会で、 日本共産党志位和夫委員長が日雇派遣労働の実態を告発し、 「労働者派遣法は抜本的に改正し、 労働者保護法にするべき」 と総理を追及しました。 この質問はインターネットの動画共有サイトなどで話題になり、 マスコミにも大きく取り上げられました。 　日本共産党の街頭宣伝にも反響があります。 北・福島地区委員会が４日、 大阪市北区の第一生命ビル前で行った 「しんぶん赤旗」 の即売宣伝では、 日曜版を買い求めた男性が 「志位さんの質問見たで」 と声をかけていきました。 宣伝参加者は 「ビラの受け取りが格段にいい」 と話します。 　同日の京橋ダイエー前で、 民青同盟大阪府委員会の宣伝隊の前で立ち止まった男性 （24） は、 日雇派遣労働者で、 「手取り15万以下。 10万をきることもある」 と話しました。 一人暮らしの家賃は３万円台で、 「さっき貯金 （残高） を見たら２千円しかなかった」。 まともな仕事を探したいと思っても、 初任給を得るまでの生活費が無く、 「探すに探せない」 と訴えました。 同盟員に話しかけられた非常勤講師の男性 （40） は、 「派遣 （という働き方） も便利」 と話しますが、 対話の中で 「将来が不安」 と漏らします。 　宣伝隊は、 「困ったときは共産党へ」 と呼びかけ、 日本共産党の提案する 「派遣労働者保護法」 を紹介したビラを手渡していきました。