日本共産党大阪府議会議員団 （宮原威団長） は４月24日、 橋下徹知事に、 要望書 「『財政再建プログラム試案』 を撤回し、 府民参加で再検討を」 を提出しました。 「財政再建プログラム試案 （ＰＴ試案）」 に同議員団の見解と、 府政改革への具体的提案を明らかにしたもの。 そのポイントを紹介します。

ＰＴ案撤回を求める３つの理由

　要望書は撤回を求める理由として、 次の３つを挙げています。
　�@府としての自治体の理念がなく、 住民サービスと広域的役割を放棄している問題。 「はじめに１１００億円 （の削減） ありき」 で、 予算と事業の内容を精査せず、 画一的な削減になっている。
　�A府の借金５兆円は重大だが、 財政悪化の根本原因である国の地方財源圧迫と開発優先の府政運営について、 ＰＴ試案は基本的に分析されていない点。 りんくうタウンなど失敗した３つのプロジェクトの検証も部分的・表面的で、 これでは正しい財政危機の打開策は出てこない。
　�B府民に向けて今すぐ「財政再生団体」になるかのように言って、 府民福祉や府民の文化・教育などの施設の廃止・売却などはやるべきではない。

「行財政再生計画（案）」の策定を

　府政改革についての日本共産党府議会議員団の基本的な立場は、 暮らし・福祉・教育・中小企業支援を進めつつ、 財政再建を図ること。 主な柱は　　。
　�@国に地方税財源削減 （三位一体 「改革」 での５００億円、 税源偏在是正の２６０億円） の見直し・復元、 大企業への法人税の引き上げ、 かつての国の景気対策の押し付けによる府の借金増の責任を取るように求める。
　�A国の悪政で貧困と格差が拡大している中、 財政危機でも府民福祉の充実に最善を尽くす。 大阪の宝であるものづくりや商業など、 中小企業対策を強化し、 大阪経済の振興を図る。
　�B府の 「公の施設」 などは、 「一時的な経済効率」 の面からだけでなく、 設立経緯や文化・スポーツ、 教育・歴史などに果たしている広域的役割・公的責任を踏まえて検証し、 府民や関係者の意見をよく聞いて、 可能な限り存続する。
　�C大型開発は必要性・緊急性・採算性、 環境への影響などの面から抜本的に見直し・凍結・中止を図る。 建設事業は、 安全・治水・維持補修などに配慮しつつ、 無駄をなくす。 関空２期事業 （５００億円弱） や同和関係団体への貸付金の返還などで収入増を図る
　�D公正・効率的行政を （役割が終わり、 続けることが有害な同和行政を終結し、 予算・組織とも廃止する。 開発関係団体や出資法人は必要性・役割の面から精査することなど）。
　�E借金の現状と原因、 府民福祉や大阪経済の深刻さ、 国の地方財源削減などについて、 府民と議会に情報を全面公開し、 府民福祉充実と府財政再建に役立つ 「行財政再生計画 （案）」 （仮称） をつくる。

大型開発見直しの方向を提案

　要望書では、 こうした立場から、 知事を先頭に府議会も含めて国への要請行動を繰り返し行うことを強調。 府政運営では、 施策の一律カットをやめ、 府民福祉と大阪産業振興策の段階的充実を求めています。
　さらに巨大開発について、 主要事業ごとに具体的な見直し内容や方向性を提案しています。
　「水と緑の健康都市 （箕面森町）」 では、 財政も自然も守る上で、 開発を続けないことが最良の処理策だとして、 未着工で森林のまま残っている第３区域計画を廃止することなどを挙げています。
　国が関空連絡橋を関空会社から買い上げるのにともない、 国直轄事業負担金として65億円 （７億円） の負担が府に求められている問題では、 財政の現状から、 負担に応じないよう求めています。