府民の福祉・医療・教育・安全安心・文化・スポーツなどを根こそぎ切り捨てる 「財政再建プログラム試案 （ＰＴ試案）」 が４月に発表されて以来、 「廃止・削減反対」 を求める要望活動や署名運動が、 府内の隅々から、 かつてない規模で広がりました。 各分野で集まった署名の合計は約２０２万。 橋下徹知事が１月の知事選で得た１８３万票を上回っています。 橋下知事は、 「大阪府維新プログラム案」 をまとめる 「最終の政治判断」 の中で、 府民の声をどう聞いたのでしょうか。

　 「08年度１１００億円の歳出削減」 という橋下知事の命令を受けて、 知事直轄の改革プロジェクトチームがＰＴ試案をまとめたのは４月11日。 府の各部局の取りまとめ結果などによると、 各分野で集まった署名の合計は２０１万８８００人分に上ります （表）。
　その後も各地で署名運動は続けられており、 「維新プログラム素案」 から本格予算案、 ７月の臨時議会にかけて、 高まる府民の世論にどう応えるのか、 橋下知事の姿勢が問われています。

　５月20日から35人学級と学校警備員の存続を求めて署名運動を続けていた大阪府ＰＴＡ協議会は３日午後、 １０５万５５５１人分の署名を提出しました。
　提出に当たって同協議会の坂口一美会長らは、 応対した三輪和夫副知事に、 「短期間にこれだけの数が集まったのは、 関心が高いから」 「知事に直接お話できないのは残念」 「子どもたちも、 自分たちが大人にどう扱われているのか、 見ている」 と語りました。