いま「世界一高い学費」が、高校生や学生、その家庭に重くのしかかり、経済的な理由で学業をあきらめざるをえない若者が年々増え続けています。それにくわえて、大阪府は「財政再建」を口実に、私学助成をはじめ教育関係予算の大幅削減をすすめようとしています。
　こうしたなか、日本共産党は、４月１６日に「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために―国が最小限何をすべきか」を明らかにした「4つの提言」を発表しました。「提言」には、幅広い共感が広がっています。ＮＨＫが発表の翌日に２度報じたのに続いて、「東洋経済」５月１９日号の特集「子ども格差」もとりあげました。
学費負担の軽減をめざす国民的運動をひろげるために、幅広い関係者のみなさんから、「提言の」について率直なご意見をお聞かせいただきながら、学費の軽減を考える「学費問題のシンポジウム（懇談会）」を6月28日（土）午後6時半〜阿倍野ベルタ三階「市民学習センター」で開催します。
当日は、石井郁子中央副委員長（衆議院議員）が「提言」について報告します。パネラーに教育関係者、父母、学生の方を迎え、ご出席者のみなさんと広く意見を交換したいと考えています。多くのみなさんの参加をお待ちしています。
会場は、地下鉄谷町線「阿倍野」駅下車�F出口すぐ、ＪＲ・地下鉄御堂筋線「天王寺」駅、近鉄「あべの橋」より南へ徒歩8分です。
【学費軽減をめざす日本共産党の4つの提言】
●公立高校の授業料の減免対象枠を年収500万円まで広げる。私立高校の場合は年収500万円以下の世帯を授業料全額免除に年収800万円以下の世帯は一部減額する直接助成制度をつくる。

●国立大学・高専の授業料の減免枠を引き上げ、世帯年収400万円以下は全員授業料免除に。私立大学は、年収400万円以下の世帯を減額する授業料直接助成制度をつくる。

●国の奨学金をすべて無利子に戻す。年収300万円に達するまでは返済猶予に。経済的困難を抱える若者への給付制奨学金制度をつくる。

●高校と大学の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准する。

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●「学費問題シンポジウム」案内ビラ
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