本年度の最低賃金額改定作業が始まる中、 大阪労連は５日、 大阪市中央区で大阪労働局と交渉し、 府最賃を時間額１４００円以上、 日額１万円以上、 月額20万円以上に引き上げることや全国全産業一律の新しい最賃制確立、 最賃審議会、 同専門部会のすべてを公開し、 民主性・公開性を貫くこと　　などを求めました。

　これには同労連パート・非常勤部会関係者など80人が参加。 早朝、 地下鉄谷町４丁目駅周辺で宣伝した後、 大阪労働局と交渉。 昼休みには最賃要請決起集会を開きました。 　集会で大阪労連の服部信一郎副議長は、 ７月１日施行の改正最賃法に生活保護基準を下回ってはならないことを書き入れさせるなど、 運動が政治を動かしていると強調し、 最賃額引き上げへ奮闘を呼び掛け。 パート非常勤部会の出向井三利部会長が 「怒りを原動力にたたかおう」 と訴えました。