全国で大型店の新規出店を進めるイオン。 四條畷市砂地区などに計画されているイオンショッピングセンターの店舗面積は約８万７千平方�bで、 市内の全小売店舗（２万９千平方�b）の３倍に匹敵します。 「商店街が飲み込まれてしまう」―壊滅的打撃が予想される地元業者･商店会は断固反対を訴え立ち上がっています。

巨大すぎる

　 「仕入れコスト上昇による営業悪化に大型店が来ればダブルパンチで廃業に追い込まれます」。 四條畷市の楠公通り商店街で飲食店を営む男性が嘆くと、 別の商店主も 「イオン計画は巨大すぎます。 まちづくりに力を注ぎ必死で耐えてきた商店街などどうなってもいいと言うのでしょうか」
　イオンの大型店舗出店計画は、 自主財源確保などを掲げる田中夏木・四條畷市長が積極的に誘致を進めてきました。 市議会などに示された計画によると、 大型店は同市と寝屋川市にまたがる市街化調整区域約18万平方�bを開発。 ２０１１年開業を目指し、 大型小売店舗を核に映画館やレストラン街、 アミューズメントなどを併設、 駐車場は５千台分が予定されています。
　市内２つの商店会や中小スーパーなどでつくる四條畷市商業連合会は昨年９月、 市長と市議会議長に対し 「イオンモール出店計画」 反対の要望書を提出。 要望書は、 「中小・小売店は生活の場を根底から失いかねない事態に」 あると述べ、 市街化調整区域での開発は 「国策にも反して」 中心市街地を荒廃させるものだと批判。 地域コミュニティの場である商店街に壊滅的な打撃を与える出店計画は 「断固反対」 としています。

時代に逆行

　イオン出店による市民生活への影響も懸念されています。 来店客数は平日でも１万７千人を見込み、 休日は５万人以上、 自動車は１万８千台が乗り入れると予測。 道路渋滞や排ガス汚染による健康被害の恐れも。
　日本共産党四條畷市議団 （岸田あつこ団長・２人） は、 昨年９、 12月市議会でイオン問題を取り上げ、 「大型店誘致は時代に逆行したやり方だ」 と計画見直しを迫りました。
　問題が明らかになる中で、 まちづくりの視点からイオン出店見直しを求める市民運動もスタート。 民主商工会などの呼び掛けで３月17日に 「大型店出店とまちづくりを考える会」 が発足し、 都市プランナーの角橋徹也さんら専門家を交えてシンポジウムを開き、 住民合意のまちづくりへと意見交換を行いました。

和田進･市商業連合会会長の話
　商店街の衰退で失われるのは自営業者の生活だけではなく、 地域住民と一体に育まれた文化や伝統、 コミュニティなど多くの時間をかけて築き上げてきたものばかり。 行政の仕事は目先の収入にとらわれず、 将来を見据えたまちづくりを進めることではないでしょうか。 計画中止へ多くの市民に問題点を訴えていきたい

日本共産党･あべ佳世市議の話
　財源確保から出たイオン誘致計画にはまちづくりの観点が完全に欠落しています。 イオン出店に必要な道路整備に９億円も投入するのは税収に見合う投資か疑問です。 イオン計画はきっぱりと白紙に戻し、 市民生活と商店街を支える総合的なまちづくりを住民合意で進めることが求められています。