世界一高い学費の負担が家計に重くのしかかり、 大阪では橋下府政が私学助成大幅削減も計画する中、 日本共産党大阪府委員会が６月28日、 大阪市阿倍野区内で 「学費問題シンポジウム」 を開催。 学生、 父母、 学校関係者ら70人が参加しました。

　シンポジウムでは、 党中央副委員長の石井郁子衆院議員が、 ４月に発表した学費についての提言を説明しました。 　ＯＥＣＤ加盟国中、 高校授業料有料は日本のほかにイタリア、 ポルトガル、 韓国のみで、 大学の授業料も約半数の国が無料で、 学費無償は世界の流れになっています。 　提言では、 経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために高校、 大学の授業料の直接助成制度創設、 国の奨学金制度を給付制にすることなどを求めています。 石井氏は、 それらに必要な財源は１９００億円で、 政府がその気になれば実現できる現実的な政策提言だと述べ、 学費軽減を求める国民的運動を呼び掛けました。 　３人のパネリストの発言では、 大阪私学教職員組合書記長の岩井繁和さんが私学の高学費と経済的理由による退学の実態を報告。 ２人の子を私立高校・大学に通わせている新日本婦人の会枚方支部事務局長の堤幸子さんは、 教育費の高負担は 「出生率にもかかわる問題」 だと指摘。 大学生の大川倫世さんは、 奨学金返済のために睡眠時間も削り、 ３つのバイトを掛け持ちしてきたことを報告。 入学金値上げなども含まれた橋下府政のＰＴ案撤回を求め、 全学署名が取り組まれたことも紹介しました。 　会場からは 「私学の生徒たちは、 親に申し訳ないと思いながら学校に通っている子が少なくない」 「学ぶ権利の保障を」 などの意見が相次ぎ、 参加者からも 「学ぶ人が主権者として扱われなければならないと思った」 など感想が寄せられました。

阪南地区委員会 農業守り自給率向上 紙参院議員が「プラン」報告

　日本共産党阪南地区委員会は６月25日、 同党の紙智子参議院議員を迎え、 泉佐野市民ホールで 「泉州地域の農業と食の問題を考えるつどい」 を開きました。 農協や行政関係者、 消費者など会場いっぱいの４６０人が参加。 泉佐野市副市長が出席し、 新田谷修司市長のメッセージを代読、 ８首長から寄せられたメッセージが紹介されました。

　紙参議院議員が日本共産党が３月に発表した 「農業再生プラン」 に基づき報告＝５面に詳細＝、 日本共産党のわけ豊衆院19区候補が泉州農業の現状と打開策について語るなど、 ６人のパネリストが発言し、 活発に交流しました。 　ＪＡ大阪泉州の農産物直売所 「こーたりーな」 の高田英範店長は、 低農薬など安全・安心の農産物供給に努め、 １日に２千人以上が来店するまでに発展したと紹介。 「消費者と力を合わせ地産地消の取り組みを強めたい」 と述べました。 　税関行政研究会の福本武さんは、 （約１カ月かけて輸入される） 米国産ブロッコリーを例に挙げ、 残留農薬が多く栄養価も低い輸入品の課題を指摘。 農政経験者の山下徹雄さんは、 欧州各国の食料政策は国家安全保障に位置付けられていると指摘。 「コスト最優先の農政転換が必要」 と話しました。 　泉南市の専業農家・山下久子さんは、 輸入の影響でタマネギや里芋など野菜の作付けが減少していると述べ、 「１キロ１００円が保障されればタマネギ栽培にも力が入る」 とし、 コメに加えて野菜の価格保障も充実してほしいと語りました。 　岸和田の子どもの食と健康を考える会の山本みゆきさんは、 地元食材の活用など学校給食の充実に向けた活動を紹介。 宮本たけし衆院比例代表候補が閉会あいさつしました。