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激動する情勢と政治革新の展望 ―大阪革新懇の歴史や役割にふれて― 山口勝利日本共産党府委員長が講演

2008年07月03日

大阪の革新懇運動の歴史と役割

 大阪革新懇の歴史、 今日の情勢の特徴、 革新懇運動の役割と展望についてお話をさせていただきます。
 まず、 大阪革新懇運動の歴史ですが、 ここから革新懇運動の原点、 大阪革新懇の役割を考えてみましょう。 大阪革新懇が結成されたのが、 1980年5月14日ですから、 ちょうど28年の歴史を刻んだことになります。
 その誕生に至る前史とも言われる、 70年代のたたかいに、 革新懇運動の原点があります。 その時、 歴史が動いた風に言えば、 大阪革新懇結成9年前、 全国革新懇結成10年前のことでした。

社共共闘と黒田革新府政誕生

 1971年に、 大阪にも 「明るい会」 が結成され、 黒田革新府政が誕生しました。 60年代、 大阪は統一実行委員会方式、 1日共闘も実現しないなど、 統一戦線運動が非常に困難なところでした。 社会党・総評ブロックが、 ニセ 「左翼」 や反共集団を共闘に加えよと、 共産党が賛成できない障害を持ち込む態度をとり続けたからでした。 しかし、 府民の世論、 全国の流れを背景に、 共産党と社会党の交渉が何度も重ねられ、 共闘を阻害するものの参加は認めないなど、 共闘の基準を踏まえた組織協定で合意し、 「明るい会」 の発足、 統一戦線に踏み出したのです。 その構成は、 社会党、 自治労府本部、 大教組、 日農府連、 共産党、 大商連、 新婦人、 大阪保険医協会、 憲法会議の10団体でした。 この 「明るい会」 が原動力となって、 黒田了一さんの当選を勝ち取り、 府民の願い、 全国の期待に応え、 大阪に革新府政が誕生したのです。

府民型統一戦線と第2期革新府政

 75年の知事選挙を前に、 社会党、 地評などが、 「明るい会」 から脱落しました。 当時、 多くの諸団体は、 「明るい会」 の再開を社会党、 地評などに申し入れていたので、 その脱落に道理がないとして6団体での活動を再開しました。 同時に、 衛都連、 府職労はじめ広範な団体で 「各界連絡会」 をつくり、 「明るい会」 と一体となって選挙をたたかいました。 この知事選では、 自民党候補、 社公民候補を押さえ込んで、 黒田さんが再び勝利し革新府政を守り抜くことができました。 それまでは、 社会党・総評ブロックが抜ければ、 統一戦線は終わりだと思われていました。 複数の政党の組み合わせが中心の共闘が統一戦線だということになっていたからです。 ところが、 政党としては共産党だけですが、 労働組合や民主団体、 良識を持った広範な府民が結束してたたかい抜いて勝利したのです。 この経験が府民型統一戦線と言われるもので、 革新懇運動の原型となっていったのです。 これは大変重要なことでした。

6党軍団との闘いと「偉大な敗北」

 79年の知事選挙では、 自民党一党だけでは勝てない、 社公民連合も破たんした、 それを教訓に、 今度は公然と自社公民連合として対決してきました。 新自由クラブ、 社民連も加わった6党軍団として挑んできたのです。 黒田さんは167万票を獲得しましたが、 6党軍団の方が179万票をかき集め、 残念ながら革新府政を失うことになりました。 黒田さんが 「偉大な敗北…」 と短歌を詠みましたが、 庶民の正義感とエネルギーで大接戦を演じた、 素晴らしいたたかいだったのです。
 私自身は、 71年は民青同盟の地区委員長、 自称・難波駅宣伝隊長で毎日毎日ビラを配り続けました。 75年は民青同盟の府委員長、 青学連代表、 各界連常任幹事としてたたかいました。 79年は 「明るい会」 宣伝カーの車長、 黒田さん、 各界の人びとと第一線で訴え続けました。 この70年代の経験こそ、 大阪の統一戦線運動の源流であり、 今日の革新懇運動の原点となっているのです。

全国に先駆けた大阪革新懇誕生

 大阪革新懇が発足したのは80年5月14日です。 4月5日に 「知事選1周年・80年代を創造するシンポジウム」 が開催されました。 東谷敏雄さんをはじめ、 大阪の各分野の人びとが呼び掛け人となり、 太田薫 (元総評議長) 氏、 塩田庄兵衛 (立命館大教授) 氏など、 全国的な立場の人びとも、 パネラーとして参加されました。 社会党の右転落を決定付けた 「社公合意」 への批判が強まり、 共産党が党大会 (15回) で提唱した、 革新統一懇談会も積極的に受け止められていきました。 このシンポジウムの成果の下に、 「進歩と革新をめざす大阪懇話会」 (大阪革新懇) が発足したのです。 申し合わせでは、 「この会は、 平和、 民主主義、 生活向上をめざして、 政治の革新と統一を実現するために、 自由に話し合い、 討議し、 必要な協力・共同をすすめることを目的とします」、 「この会は、 大阪と日本の現状と将来を考え、 政治の革新と統一戦線をのぞむ団体、 個人によって構成します。 会の運営は民主的運営に徹し、 全員一致制によって行ないます」 と明確にされました。

全国革新懇前進に大きな役割

 81年2月15日に大阪革新懇が、 全国の都道府県の革新懇・準備会に呼び掛けて 「政治革新・統一戦線を語る全国交流会」 を開催しました。 黒田了一さんから歓迎のあいさつが行われ、 47都道府県255人の代表によって、 熱心な討論が繰り広げられました。 「社公合意」 が批判され、 反共主義こそ統一と団結の障害だと議論が交わされ、 全国組織の結成を要望する意見が相次ぎ、 結成準備の申し合わせが行われました。 東京、 大阪の革新懇が準備にあたり、 全国革新懇の結成総会が81年5月26日に東京で開催されました。 「平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会」 (全国革新懇) が発足したのです。 この歴史は、 大阪の統一戦線運動、 大阪革新懇が全国の革新懇運動の前進に大きな役割を果たしたことを示しています。

80年代、90年代、21世紀の運動

 大阪の革新懇運動は、 80年代、 90年代を経て、 いま21世紀の革新懇運動に引き継がれています。 28年間の活動の一つひとつは、 『革新懇運動20年の軌道』 (大阪革新懇発行) などに詳しく紹介されています。 運動の面では、 時々の焦点の問題に全力を挙げながら共同を広げる、 平和、 宗教、 マスコミ、 環境、 小選挙区制など、 多くのテーマで講演会やシンポジウムを開催してきました。 同時に大阪の政治、 日本の政治を変える力を大きくするために奮闘してきたと言えます。
 80年代は、 地域に革新懇をつくり 「草の根」 の運動を大きく発展させることに力が尽くされました。 「同じ顔ぶれの金太郎あめになる」 「屋上屋にならないか」 など多くの議論があり、 それに答えるために 「20問20答」 なども発行されています。 83年10月の城東革新懇の結成を皮切りに、 大阪市内の全行政区と府下全市町村に結成されていきました。
 90年代には、 職場に革新懇をつくることが真剣に追求されました。 労働者の要求を広い政治的・社会的視野から見ることが探求され、 職場革新懇が結成されていったのです。
 地域も、 職場も、 継続していくことには大きな努力が必要であり、 いまもその課題に直面しています。 新しい世代が大阪の革新懇運動の歴史と役割を学び引き継いで、 ベテランの世代も、 さらに力を発揮していこうではありませんか。

今日の情勢の特徴、 新しい政治プロセスの前進が始まった  

 次に、 今日の情勢の特徴を大きな角度から見ておきましょう。 そこから、 今日における革新懇運動の意義とその重要性が浮かび上がってきています。
 
参院選結果と新しい政治プロセス

 2007年の参議院選挙の審判を受けて、 日本の政治は、 国民が自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する時代に入りました。 私たちは、 これを新しい政治プロセスの前進と特徴付けました。 参院選の結果は、 与党の自公両党が前回比で100万票、 前々回比で500万票の得票を失い、 自民党が27議席減、 公明党が4議席減となり、 文字通りの 「歴史的敗北」 となりました。
 この敗北の根本には、 自公政治の内政、 外交の深刻な行き詰まりがあり、 それへの国民の深い批判と怒りがありました。 しかし、 自公の古い政治の枠組みに代わる、 新しい政治の中身がどのようなものになるのか、 それを国民が見定めていくのは、 これからの仕事となりました。 国民が、 自公政治に代わる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、 新しい政治プロセスが始まったというのが、 昨年参院選の結果の中心点でした。 それから間もなく1年になろうとしています。 1年間の政治状況の変化をみておきましょう。

参院選後の1年間の政治状況の変化

自公政治―安倍政権
崩壊と福田政権  

 自公政治の側はどうなったでしょうか。 参院選直後には、 安倍首相が居座り、 民意にそむく姿勢をとり続けましたが、 国民の批判の前に持ち堪えられず、 安倍 「靖国」 派政権が崩壊しました。 それに代わった福田政権の現状はご存じの通りで、 最近の世論調査では、 支持率が2割台を割り込む状態です。 国民が 「ノー」 の審判を下した自公政治の路線を続ける限り、 誰が政権を担当しようが同じ事が起こることを示しています。

自民党と「同質同類」
の民主党     

 民主党の側はどうか。 参院選では 「反自公」 を前面に掲げた 「対決戦術」 をとり、 国民の批判票の受け皿になることには成功しました。 国民の怒りが広がり、 これまでのように、 自公政治と同じ政策目標を掲げて実行力を競い合うという戦術はとれませんでした。 民主党は大企業中心主義、 「日米同盟」 絶対論など、 自公政治と共有するものを持っており、 自公政治を変える政治路線を持ち得ていません。 「対決戦術」 と基本路線との矛盾が、 国民によって問われ続けているのです。
 昨年の 「大連立」 騒動を通じて、 民主党が自民党と 「同質・同類の党」 であることが証明されました。 いまも 「大連立」 「政界再編」 の可能性をはらみながら、 情勢と政局が展開しているのです。 大阪では、 大阪市長選でも知事選でも、 無理に 「2大政党づくり」 の流れを持ち込みましたが、 政治の中身は 「オール与党」 のまま、 「大連立」 政治となっています。 国会でも解散政権交代の声を上げますが、 政治の中身の議論は避けているように思います。

日本共産党―綱領を
語り合う大運動  

 日本共産党は、 参院選では 「ストップ貧困、 憲法9条を守れ」 を掲げ、 貧困・格差問題と憲法改定問題を焦点に据えてたたかいぬき、 自公政権を追い詰める重要な役割を果たしました。 しかし、 自公政治に対する激しい怒りが、 野党第一党の民主党に集中するという流れが起こり、 「自民か民主か」 と日本共産党を選択肢から排除するキャンペーンの下で議席を後退させる結果となりました。 反省の上に、 新しい方針を組み立てて、 いま総選挙の勝利を目指しているところです。 それは、 焦点の政治課題に全力を挙げ、 「綱領を語り日本の前途を語り合う大運動」 に取り組み、 党そのものを強く大きくする活動です。
 最近では、 不安を感じている多くの府民が、 私たちの日本改革の方針、 さらに世界論や未来社会論などに触れて、 将来への展望をつかむという、 新しい流れが起こってきました。 4月に埼玉県で定数1の県議再選挙、 新潟県の上越市で定数1・2の選挙区で共産党が勝利しました。 新しい政治プロセスの前進というテーマは少し中長期的な展望のものですが、 その動きと流れが出ていることは重要なことです。 この新しい政治プロセスの前進は、 3つの共同目標の実現に取り組む革新懇運動の発展と一体のものとなっています。

激動の情勢、 革新懇運動の3つの目標が響き合う      

 いま、 雇用と労働、 医療、 食料・農業、 道路、 平和、 環境問題など、 国民の暮らしと日本の将来にとって熱い焦点の問題が浮かび上がっています。 大事なことは、 どの分野の問題でも革新懇運動の3つの共同目標が響き合う状況が生まれていることをしっかりとらえていくことだと思います。
@日本の経済を国民本位に転換し、 暮らしが豊かになる日本をめざします、 A日本国憲法を生かし、 自由と人権、 民主主義が発展する日本をめざします、 B日米安保条約をなくし、 非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。 この3つの共同目標を掲げる革新懇運動の出番の情勢が目の前で展開されているのです。 ホットな問題を例に、 ご一緒に考えてみましょう。

道路特定財源問題

 1つは、 道路特定財源の問題です。 13日の衆院本会議で、 道路整備財源特例法改定案の再議決が強行されました。 これは、 今後10年間にわたりガソリン税などを道路整備財源に充てることを定めた法案です。 せんだって閣議決定された 「09年度から一般財源化する」 とした方針と真っ向から対立するものです。 法律と閣議決定、 法律の方が重いわけですから、 一般財源化の閣議決定が空手形にならざるを得ません。 閣議決定は、 自民党内の造反を抑えるための証文でしかありません。 しかも、 閣議決定の中身は、 道路建設の事業量の総額を決める 「総額方式」 をあくまでも推進するものです。
  「必要と判断される道路」 というのは、 10年で59兆円を使うという道路中期計画の道路ということで、 これを5年間に短縮した上で 「策定する」 ことになっております。 公明党の冬柴国交相や自民党の道路族らの要求通り、 際限のない高速道路建設を推進する証文そのものです。
 政府は口実として、 繰り返し地方の財政難を持ち出していますが、 これも大阪府が典型的ですが、 最大の要因が政府による巨額の公共事業の押し付けであり、 自公政権による地方交付税の削減にあることは明白ではありませんか。 道路にしか使えない特定財源ではなく、 補正予算を組んで地方交付税を増額するなど一般財源として地方に配分する方がはるかに役立ちます。 この問題も、 共同目標の経済を国民本位に転換し、 暮らしが豊かになる日本に直結する問題です。

後期高齢者医療制度問題

 もう1つは、 後期高齢者医療制度の問題です。 全国567の地方議会で反対の意見書が上がり、 550万人の署名が寄せられています。 30都府県の医師会が 「異議あり!」 の声を上げ、 大阪府医師会も 「『後期高齢者診療費』 は、 実際の診療現場の実態とかけ離れた想定で設定されており、 後期高齢者医療制度の本性があらわれている」 と反対する声明を発表しています。 与党の中からも、 反対する声が広がっています。 自民党元総務会長の堀内光雄氏が、 『文藝春秋』 6月号で 「『後期高齢者』 は死ねというのか」 として、 「ここは思い切っていったん凍結してゼロベースで国民的な議論をおこなうべきである」 と言っております。
 この問題の中心は、 「どんな理由であれ、 医療という人間の命にかかわる問題で、 高齢者が差別される制度は許されない」 という点です。 小手先の 「見直し」 ですむ問題ではなく、 撤廃するしか解決の道がないのです。 私たちは、 @医療費削減のための高齢者差別という根本的な構造自体が憲法違反の差別である、 Aこれからさらに負担が増えるとともに給付も削られ、 存続すればするほど矛盾が広がる制度である、 B高齢者のみならずすべての世代に重い負担がのしかかってくる制度である、 ここを明らかにして、 制度の撤廃の一点で国民的共同を呼び掛けています。 その上で国民が安心できる医療制度をどうつくるのかについて、 財源の問題を含めて国民的な討論によって合意を図っていくことを訴えています。 この問題も、 議論を詰めていけば、 暮らしと財源憲法と人権など、 共同目標の内容と一致していきます。

平和と憲法守れの声の高まり

 もう1つ挙げれば、 平和と憲法を守れというの声が大きく高まっていることです。
 5月6日の 「9条世界会議関西集会」 には、 8千人が集まり大きく成功しています。 4月には、 名古屋高裁が、 イラクでの航空自衛隊の活動が憲法9条1項に違反すると断じ、 憲法前文の平和的生存権の権利性を認めた判決を出しました。 「読売」 の世論調査で15年ぶりに護憲が改憲を上回り、 中でも9条については改憲反対が60%で改憲賛成の31%の2倍に上り圧倒的多数になりました。
 2月には、 海上自衛隊のイージス艦が、 漁船 「清徳丸」 に衝突、 沈没させるという事件が起こりました。 この事件では、 イージス艦の任務は、 アメリカの空母の護衛であり、 国民の命を顧みない、 根深い軍事優先の体質が明らかになりました。 同じ2月に、 米海兵隊員による女子中学生への暴行事件がありました。 なぜこんな事件が繰り返されるのか、 海兵隊が最もどう猛な 「殴り込み」 部隊だからです。 政府のように 「綱紀粛正、 再発防止」 を繰り返してもかないません。 海兵隊そのものにアメリカに帰ってもらうしかありません。 この問題は、 安保条約をなくし、 非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす共同目標に直結しています。
 いま起こっている、 熱い問題の1つひとつが、 革新懇運動が目指す3つの共同目標と響き合う状況に目を向けて、 新たな発展を図っていきましょう。
いま、 新たな革新懇運動の発展の条件が広がっている    

 最後に、 大阪府民と革新懇運動が合流し、 新たに発展する条件が生まれていることを見ておきましょう。

保守・無党派の人びととの共同

 1つは、 自民党の支持基盤が大きく崩れており、 保守・無党派の人びととの共同を広げる条件が広がっていることです。 「大阪革新懇だより」 の1面に、 茨木市の医師会長さんが登場し注目を浴びましたが、 隣の吹田市では医師会長さんたちに、 共産党主催の医療問題のシンポジウムのパネラーを務めていただきました。
 大阪府の 「財政再建プログラム試案」 をめぐっては、 PTAと学校関係者で35人学級の存続を求める署名運動を開始、 ワッハ上方や国際児童文学館、 臨海スポーツセンターの存続では吉永小百合さんなどの支援で熱いたたかいが広がっています。 自民党や橋下氏に一票を投じた人びとが行動を起こしています。 保守・無党派の人びとと連帯を広げ、 新しい大阪づくりで共同する条件が広がっています。

平和と憲法を守る運動の広がり

 2つは、 平和と憲法を守る運動が大きく発展していることです。 大阪では草の根の 「9条の会」 が職場・地域・学園に700近くまで広がり、 今年も憲法記念日を中心にさまざまな取り組みが行われました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京の集会で、 「憲法を守ることと一体に、 憲法を生かそう」 「憲法を平和に生かし、 暮らしに生かすための攻めのたたかいをあらゆる分野で発展させよう、 憲法の力で政治を変えよう」 と訴えました。 「貧困と格差をただすたたかいでも、 憲法を生かし、 憲法の大義をわが手に握って勝利の道を開きたい」 と訴えたことにも反響がありました。
 憲法の力で平和も暮らしも守ろう、 そして政治を変えようと、 いっそう大きく発展していこうとしています。 ここでも革新懇運動の意義、 その発展の条件を一段と鮮明にしているように思います。

職場と若い世代の変化

 3つは、 職場と若い世代の変化です。 雇用と労働の問題で、 国会論戦と草の根のたたかいを通じて潮目の変化がつくられています。 2月に志位さんが国会で、 人間 「使い捨て」 の働かせ方は許せないと、 厳しい追及をやり大きな話題になりました。 その後、 まだ不十分ですが大企業が派遣労働解消に動き出しています。
 若者の間では、 「蟹工船」 の大ブームが起こり、 大きな話題となっています。
 4月には大阪高裁が、 松下プラズマの偽装請負を告発し、 解雇撤回を求めていた裁判で、 派遣先に雇用義務があるとの訴えを全面的に認める判決を行いました。 日本共産党は 「派遣労働者保護法」 に抜本改正するように提案を行っていますが、 労働組合や市民団体が主催した集会には、 野党4党だけでなく、 公明党も参加して 「日雇派遣禁止」 の方向で一致しています。 人間らしく働けるルールをつくる、 その新たなたたかいは、 職場革新懇、 青年革新懇前進の条件を広げています。

日本共産党に熱い注目

 4つは、 日本共産党の 「綱領を語り、 日本の前途を語り合う大運動」 の取り組みです。 党の綱領を正面から語り合う、 初めての本格的な取り組みになってきました。 まだ途上ですが、 大阪だけで5万人以上の参加となっています。 どこでも、 自民・公明の政治への怒りと批判があふれています。 日本共産党に対する質問や疑問もいっぱい出され、 政治の改革が語り合われています。
 いま、 日本共産党に熱い注目があります。 5月11日の 「サンデープロジェクト」 に不破さんが出て、 若い人たちに 「居場所のある社会をつくる。 自分で夢と希望の条件をつくるというつもりで、 現在を見てほしい」 と話しました。 学生たちからは 「ありがとうございました」 という声が上がったそうです。 18日の 「サンデープロジェクト」 には、 志位委員長が出席して 「資本主義は限界か?」 のテーマで話します。 「自民か、 民主か」 では先行きが見えない、 日本改革、 世界論、 未来社会論と、 大局を語る日本共産党が注目され、 それが国民的な議論の対象となっているのです。 これも、 革新懇運動発展の条件を広げていると思います。
 今日の革新懇学校が、 新たなその時、 歴史が動いたに向けての出発点になった、 そう言えるように、 私も皆さんとともに奮闘していきます。 その決意を申し上げて、 お話にさせていただきます。

投稿者 jcposaka : 2008年07月03日

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