「改革」 は何のため、 誰のためなのか　　その狙いを、 橋下徹知事が府議会で、 はっきりと語りました。 私学助成や福祉施策の削減・廃止や、 教職員・警察官などの人件費の大幅カット、 国際児童文学館やワッハ上方など文化施設の切り捨て… 「収入の範囲で予算を組む」 という方針の下で、 府民や職員に 「痛み」 「我慢」 を求める橋下知事。 その一方で、 危機的な財政状況の中でも、 関西財界が求める大型開発は 「必要」 と言い切り、 推進しようというのです。

　７日の府議会本会議で、 橋下知事は、 日本共産党の宮原威団長の代表質問に対してこう答えました。 　　阪神高速道路大和川線は、 大阪都市再生環状道路の一部を構成し、 渋滞緩和・環境改善や経済活性化にも寄与する重要な都市基盤 （出資金以外に府道事業８２５億円） 　　新名神高速道路は、 わが国の道路ネットワークの骨格を形成し、 企業立地の促進、 物流の効率化、 経済圏域の拡大など、 大阪・関西経済を活性化させる極めて重要な路線 （関連府道建設４７１億円） 　　安威川ダム、 槇尾川ダムの事業継続 （治水対策） は妥当 （今後４３７億円）

太田府政引き継ぎ

　箕面森町 （水と緑の健康都市） で未着工の第３区域は、 「事業着手を判断したものではない」 （橋下知事） というものの、 新名神の工事から生まれる残土を受け入れ、 実質的な開発推進の方針を決めています。
　同和行政も、 府人権協会への補助金を６割カットして継続し、 「コストが極めて高く、 廃止」 としていた人権など４相談事業も、 「交付金」 の名目で３割カットして継続です。
　代表質問の最後に、 宮原議員は、 「大型開発や同和行政は、 太田知事の時と変わらない。 全部結局、 かつての結論をそのまま引き継いだだけではないか」 と問い掛けました。
　橋下知事は、 府民施策の廃止・削減について 「福祉に大変切り込みをさせてもらった。 大型開発プロジェクトが残ってしまった」 と認めるとともに、 「それは必要性などを吟味した結果。 もちろん費用は莫大だが、 必要な都市整備、 インフラは必要」 「府の財政状況の中で、 都市整備に充てるお金と、 住民サービスなどに充てるお金のバランスを考えて、 今回の結論に達した」 と答弁しました。

知事の物差し批判

　 「開発の時には必要性を吟味したが、 障害者団体や私学助成、 警察官や教職員の人件費には必要性はないのか。 福祉や教育、 医療を見るときの物差しと、 開発を見るときの物差しが違うのではないか」 と宮原議員は、 厳しく指摘しました。
　橋下知事は、 「広域行政体として、 近隣他府県との関係を見た上での産業政策などに特化する」 「住民サービスにかかわることはできる限り市町村にやっていただく。 権限と財源と人を市町村に充実する」 などと答えました。
　宮原議員はこれに対し、 「府の補助金は３、 ４割切って渡す。 従って市町村のサービスは、 いや応なしに下がる」 として知事の姿勢を批判しました。

財界の要求に忠実

　宮原議員の代表質問に対して橋下知事は、 道州制は 「究極の地方分権改革」 「関西が総力を結集し、 自らの判断と責任の下、 選択と集中によって大胆に政策を実行していくための制度として有効」 と答えています。 宮原議員が道州制について、 「道州制は財界の強い要求であり、 国は軍事と外交、 道州は大型開発をやり、 財政基盤の脆弱 （ぜいじゃく） な市町村に住民サービスを集中させる」 と問題点を指摘したことへの答弁です。
　道州制導入を求めている関西財界は、 橋下知事の 「大阪維新プログラム案」 について 「陸海空の総合的な国際物流機能強化のためのハード・ソフトのインフラ整備」 （関経連） など、 開発推進や大企業優遇をさらに強化するよう注文をつけています。
　橋下 「改革」 は、 こうした財界の要求に忠実に応えていくものです。