日本共産党大阪府委員会と同党環境後援会・大阪が19日午後、 大阪市中央区の中央区民センターで 「日本共産党の地球環境政策を聞く会」 を開きました。 大阪府や大阪市の環境担当部局の職員ら自治体関係者、 市民ら２１１人が参加しました。
　宮本たけし府副委員長 （衆院比例近畿ブロック候補） が主催者を代表してあいさつ。
　 「温室効果ガスの排出実態から温暖化対策について考える」 と題して報告した神戸商船大学名誉教授の西川榮一氏は、 日本のＣＯ２の排出増加の元凶は石炭火力電気事業と自家用乗用車にあると指摘。 国内公表値 （間接排出勘定） ではその実態が覆い隠され、 産業活動による排出増加が国民に転嫁されていることを示しました。
　西川氏は、 国の温暖化対策・エネルギー対策は、 「環境と経済の両立」 を掲げるなど、 日本経団連の 「環境自主行動計画」 とほとんど同じであり、 「総量規制方式でこそ実効ある削減が期待できる」 と語りました。
　日本共産党の井英勝衆院議員は、 地球温暖化問題で先進国が歴史的責任を果たせなかった問題にも触れながら、 「地球温暖化抑止は、 一刻の猶予も許されない人類的課題」 と強調。 同党が６月に発表した見解 「地球温暖化の抑止に、 日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」 の要点を紹介しました。
　さらに井議員は、 エネルギー政策の重点を再生可能 （自然） エネルギーの開発・利用に転換する意義や実現の展望について詳しく報告。 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会・経済構造の転換など、 「 『持続可能な経済・社会』、 『人に優しく、 環境を大切する社会へ』 をキーワードに、 国民の世論と行動が求められている」 と力説しました。
　大阪府関係職員労働組合から、 大阪のヒートアイランド問題についての報告もありました。