「後期高齢者医療制度廃止を求める区民のつどい」 が12日、 大阪市の福島区民センターで開催され、 約２００人が参加しました。 日本共産党の清水ただし大阪市議の呼び掛けで開かれたもの。

　基調講演を行った淀川勤労者厚生協会の大野啓文副理事長は、 制度の狙いを 「医療費をお年寄りのためには使わないようにすることだ」 と指摘。 実例として、 医師に支払う医療費を包括性にする 「後期高齢者診療料」 と、 あまりの批判の多さに政府も中止せざるを得なかった 「終末期相談支援料」 の内容を紹介し、 「まさにうば捨て山政策。 手直しで済ませてしまえば、 必ず中身がどんどんひどいものにされる。 廃止しかない」 と述べました。 　パネルディスカッションではケアマネジャーの吉田敏子さんと　ＮＰＯ法人大阪マンション交流会代表の横田和秀さん、 年金者組合の伊藤清吾さんが、 それぞれの立場から制度廃止を訴えました。 　集いを呼び掛けた清水市議はこの間、 区内の町会長約90人をはじめ15老人会、 10女性会、 20医療機関、 ６商店会役員などを訪問し、 参加を呼び掛けてきました。 　当日も 「支持政党の違いを超えて、 制度廃止の一点で協力し、 それぞれの立場で廃止を求めていきましょう。 そして今後の日本の医療制度をどうしていくか、 ご一緒に考えていきましょう」 と呼び掛けました。