７月臨時府議会の大きな焦点となっている私学助成の削減と、 人件費の大幅カットに対して府民の反対運動が広がり、 府議会の主要４会派が代表質問や一般質問などで見直しを求める中、 橋下徹知事は14日、 府議会に対して議案を修正する意向を伝えました。 府議会で委員会審議が始まった14日は、 府民要求連絡会が府庁前で座り込み集会とデモに取り組むなど、 府民犠牲の 「大阪維新プログラム案 （維新案）」 の見直しを求める運動は、 さらに広がっています。
　私学助成削減問題などを審議する14日の教育文化常任委員会では、 質疑に先立ち、 私学関係者４氏が意見陳述を行いました。
　大阪私立中学校高等学校連合会の平岡正己会長は、 日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長の言葉を紹介して、 「子どもは、 親を選択できないのと同じように、 都道府県の移住を選択できない。 （国のナショナルミニマムに照らして） 府が助成予算を大幅削減することは、 知事の裁量権を越えている。 教育を受ける権利を侵害しかねない」 と訴えました。
　大阪府私立幼稚園連盟の安家周一理事長は、 「幼稚園はもともと小規模で、 補助削減がすぐ保護者負担に反映させられる。 それが難しければ、 職員数を減らすか、 給料を減らすか、 閉園・廃園となる。 削減は思いとどまってほしい」 と求めました。
　大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の松山省三会長は、 「現行の授業料軽減助成は、 不本意ながら、 やむなく私立に進学した生徒・保護者にとって役割を果たしている。 私学は金持ちの学校ではない。 授業料値上げなら月々６千円の支出増。 学齢期の子を持つ家庭には余裕がない」 と力説。
　大阪府私立幼稚園ＰＴＡ連合会の安藤克司会長は、 「幼稚園に子どもを通わせる親は、 20〜30代前半で、 収入は高くない。 収入３６０万円までが世帯の約２割で、 １千円、 ２千円を切り詰めて幼稚園に通わせている。 若い世代は一生懸命働いて、 子どもを幼稚園に通わせ、 夢を持って育てている。 ぜひ５％削減を思いとどまって」 と主張しました。