９月から始まる臨時国会で野党４党提出の後期高齢者医療制度廃止法案の行方が注目される中、 大阪でも25医師会が連名で制度廃止などを求める決議文を政府・政党・関係諸団体に送付。 各地で集会も予定するなど廃止を目指す動きを活発化させています。 ８月21日には介護保険料に怒る一揆の会と全日本年金者組合大阪府本部の呼び掛けで行われた後期高齢者医療制度等保険料への不服審査請求一斉提出行動に、 １００人以上が参加しました （３面に関連記事）。
　７月、 府内25医師会が連名で、 後期高齢者医療制度等に関する決議文を、 福田首相、 外添厚労省、 与党・野党、 各都道府県医師会長、 14大都市医師会長などあてに送付しました。 決議文では、 同制度について 「医療費削減という大命題によって後期高齢者の医療を75歳を境にして明らかに差をつけようとするもの」 で、 「我が国の世界に冠たる国民皆保険制度の根幹を揺るがすもの」 と指摘。 医療格差、 地域医療のさらなる崩壊、 医療の質の低下などにつながるとし、 制度の即時廃止、 後期高齢者診療料の早急撤廃、 社会保障費の年間２２００億円の削減を来年度から撤回することなどを求めています。
　決議を受け取った日本共産党大阪府員会では、 山口勝利委員長名で各医師会長あてにあいさつ文を作成。あいさつ文は「決議が鋭く指摘されているように、 後期高齢者医療制度の最大の問題点は75歳を境にして高齢者の医療に差別を持ち込むことにあります」 とし、 同党が２０００年11月の健康保険法改悪の際の付帯決議で、 今回の制度の原型が打ち出された時から反対を貫き、 実施後も撤廃の一点での国民的共同を呼び掛けてきたこと、 秋の臨時国会で、 野党４党提出の制度廃止法案を可決・成立させるために 「あらゆる力をつくす決意」 と述べています。
　同党では、 宮本たけし衆院近畿ブロック候補や各小選挙区候補、 府議、 市町村議、 候補らを先頭に地元医師会を訪れ、 懇談を進めています。
　各医師会主催の制度廃止を求める集会も、 ７月には大阪市旭区で 「旭区民集会」 が開かれ、 ９月11日 （木） には堺市民会館大ホールで 「後期高齢者医療制度の問題点を考えるシンポジウム」 が、 18日 （木） には大阪市北区・大阪東急インで 「医療崩壊を阻止する北区民集会」が開催される予定。
　また同市西淀川区では、 医師会、 老人クラブ連合会、 身体障害者団体連合会、 社会保障推進協議会などが実行委員会を結成し、 ９月13日 「国民医療を守る西淀川区民集会」 を開く予定です。