中小業者の経営と国民生活を圧迫している原油価格の高騰問題で、 日本共産党の吉井英勝衆院議員らが22日、 堺市内のクリーニング店や漁業協同組合などを訪れ、 聞き取り調査を行いました。

　漁港では堺市沿岸漁協 （津本敬組合長） と堺市浜寺漁協 （宮田鐵男組合長）、 堺市出島漁協 （京柄楠一組合長）、 堺市漁協 （江戸雅美組合長） の漁師22人と懇談しました。
　懇談では、 「人件費よりも燃油費が高い。 こんなことは初めてだ」 と、 漁師らは訴えました。
政府案は非現実的
　政府の漁業者向け緊急対策のうち、 燃油費高騰分の最大90％を政府が負担する 「省燃油実証事業」 は、 燃油使用量などの制限があるため、 「全く現実的ではない」 と話し、 「漁業など第一次産業は国民生活の根源です。 日本の漁業を守ってほしい」 とも語っていました。
　クリーニング業者は、 ハンガーや包装用のフィルム、 集配のためのガソリン代などが値上がりしている状況を説明し、 「中小業者は簡単に値上げできない。 関係するすべての業者が困っている」 と話しました。
直接補填へ全力で
　吉井議員は、 原油や穀物などの価格高騰の原因が投機マネーにあると指摘。 日本共産党が政府に申し入れた、 ▽漁業用燃油の急騰に対する直接補てん▽休業に対する補償の実施などの早期実施に向け、 「力を尽くす」 と述べるとともに、 「政府に対し投機マネーの規制を求める声をどうか大きくしてください」 と呼び掛けました。
　一行はこの日、 財団法人堺市産業振興センターと堺市商工会議所なども訪れ懇談しました。
　この行動には、 岸上しずき衆院大阪16区候補と坂本譲次同17区候補、 芹生幸一府議、 栗駒栄一・源中未生子・田中浩美各堺市議らが同行しました。