乗務員の生活改善呼びかけ

　道路運送法の改悪 （02年） による規制緩和で、 タクシー業界の供給過剰や低運賃競争などの弊害が、 大阪で特に深刻になっている中、 規制緩和の見直しを求め、 乗務員の深刻な生活実態を訴えようと、 タクシー社団法人大阪タクシー協会と、 自交総連大阪地方連合会など労働５団体が共催して３日午前、 「大阪タクシー業界危機突破集会」 を開きました。
　大阪市中央区の大阪城公園内・教育搭前広場で開かれた集会には乗務員や業界関係者ら約２５００人が参加。 主催者を代表してあいさつした、 大阪タクシー協会の坂口克己会長が、 規制緩和による乗務員の労働条件悪化や燃料高騰による事業経営の悪化について、 「大阪は焦土と化している」と強調。 「公共輸送の現場で頑張っている乗務員の皆さんの暮らし改善へ、 新しい仕組みをつくろう」 と呼び掛けました。

政治の舞台で全力挙げる　

　各党の国会議員があいさつ。 日本共産党の井英勝衆院議員は、 「90年代半ばに、 国会の特別委員会では、 規制緩和万能論に対して孤軍奮闘したが、 今、 大きく流れが変わっている」 と力説。
　山下よしき参院議員は、 「頑張れば政治を動かせることを示したのがタクシー分野のたたかい。 政治の舞台で仕上げるために、 全力を挙げる」 と語りました。
　集会では適正な需給バランスと同一地域・同一運賃の確立を求める決議を採択。 「乗務員の生活を向上させよう」 「ガス燃料を国の責任で安くせよ」 と唱和しながら、 パレードしました。