日本共産党街頭演説(例)　2008年9月3日　選挙宣伝部

府民のみなさん。日本共産党でございます。
１日に突然福田首相が辞任表明をおこないました。これはきわめて無責任な政権投げ出しです。
安倍前首相に続いて、二人続けて、臨時国会の直前に政権を投げ出すというのは、自公政治の行き詰まりが行き着く
ところまできた、自公政治が政治的な解体状況にあるということを示すものではないでしょうか。ある新聞は「自公政
治は脳死状態」と書きましたが、まさにそのとおりです。
福田首相の辞任を受けて、自民党はだれを新総裁にするかで動き出しています。しかし、誰がなっても政治は同じ、
今度こそ、政治の中身を変えてほしいというのが、国民みんなの気持ちではないでしょうか。
だいたい、安倍内閣、福田内閣と、二代の内閣が、国民の審判抜きに続いてきました。三代目の内閣も国民の審判を
受けないで居座るとしたら、まったく許されません。
いま、異常な物価高騰や不況から国民生活をどう守るのか、後期高齢者医療制度をどうするのか、若者を｢使い捨て｣
する派遣労働をどう見直すか､インド洋やイラクへの自衛隊の派兵を続けるのかなど、いま解決が迫られる問題が山積
みしています。
日本共産党は、まず新しい国会で、国政の大事な問題で、国民の前で徹底した論議を行う、そして争点をはっきりさ
せたうえで、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを求めます。
自公政治は、いま、二つの点で大きな行き詰まりにつきあたって、立ち往生しています。
第一は、「構造改革」の名で大企業のもうけだけを応援し、庶民の暮らしを痛め続ける政治の行き詰まりです。
格差と貧困の広がりの根本になっている、雇用のルールを破壊してきた問題では、全国の労働者のたたかい、日本共
産党の国会質問などをつうじて、派遣労働の規制緩和から規制強化へという流れの変化が起こっています。しかし、
「日雇い派遣の禁止」は表明したものの、登録型派遣の原則禁止は盛り込まれず、抜本的メスはいれられませんでし
た。
社会保障では、福祉の予算を毎年２２００億円も削る抑制路線を継続し、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度も
ごまかし宣伝までして続けることに固執しています。
いま、石油や小麦など､物価の高騰が、庶民の生活に深刻な打撃をあたえています｡これは、投機マネーが、原油や穀
物市場に流れ込み、その価格をつり上げているからです。それなのに、自公政治は、投機マネーの規制にも背を向けて
います。
こんなことでは、日本の経済がうまくいくはずがありません。輸出頼みの経済「成長」で、「繁栄」したのは一握り
の輸出大企業だけ、国民の暮らしは苦しくなる一方です。その結果、アメリカ経済が後退すれば、日本経済も景気後退
へと暗転しました。
日本共産党は、国民再活を守り、日本経済をまともに発展させるために、「輸出・外需頼み」から内需主導に、そし
て大企業から国民の家計へ、経済政策の軸足を転換するために全力でがんばります。
第二に、アメリカいいなりに憲法を踏みにじり、自衛隊を海外に派兵する政治の行き詰まりです。
アフガニスタンでの、ＮＧＯメンバーの痛ましい事件は、戦争でテロがなくなるどころか、最悪の治安状況に陥って
いることを示しています。和平のための政治的解決に切り替えなければ、絶対に問題は解決できません。それなのに、
自公政府は、アフガニスタンでもイラクでもアメリカ追随の姿勢を変えず、自衛隊の派兵に固執し続けてきました。辞
任会見でもなお、新テロ特措法の延長に固執する始末です。
日本共産党は、こうしたアメリカいいなり・従属の政治から抜け出し、平和な日本への転換を実現するために全力で
がんばります。
みなさん、政治の担い手を変えても、中身が変わらなければ、政治は変わりません。
民主党は、日本経団連の「政策を語る会」で、「法人税の引き下げ」、「消費税の引き上げ」、「農産物輸入自由
化」など、財界の要求に賛成しています。こんな姿勢でどうして自公政治を変えられるのでしょうか。
来るべき解散・総選挙では、自公政治を大本から変えるしっかりした立場も政策もある日本共産党に大きなご支援を
いただき、ぜひ大躍進させていただきますよう、心からお願いいたしましす。この機会に「しんぶん赤旗」をお読みい
ただくようお願いしまして、街頭からの宣伝を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。

　上記の演説原稿がダウンロードできます。