北河内地域７市 （守口、 寝屋川、 門真、 枚方、 交野、 四條畷、 大東） の日本共産党各市会議員団が山下よしき参院議員、 宮本たけし元参院議員・衆院近畿ブロック比例候補、 やの博之 （６区）、 山下京子 （11区）、 しげた初江 （12区） 小選挙区候補らとこのほど、 政府各省に２００９年度政府予算・施策への要望を行いました。

文部科学省

　文部科学省では、 学校の耐震化の問題を中心に質問が行われました。
　耐震化問題では、 四條畷のあべ佳世市議が、 東小学校の雨漏りでカビが生えている天井の写真を示し、 耐震化とともに部分改修にも予算をと要望したのに対し、 文科省は、 大規模改修だけでなく、 部分改修でも耐震補強の目的が入っていれば、 補助金の対象になると説明しました。
　寝屋川市の中谷光夫市議は、 寝屋川特別支援学校 （養護学校） の写真を示し、 登校時の混雑状況や、 適正規模とされる１５０人〜２００人の倍の過密過大で特別教室を普通教室に転用していることなどを紹介。 文科省として、 教育を受ける権利を保障するために、 少なくとも適正規模については設置基準を持つよう求めました。
　また、 人口40万人規模の枚方市への特別支援学校新設に向け、 設置者の大阪府に対して協議を行うよう求めたのに対し、 文科省側は、 「どこに設置するかは設置者の判断」 としながらも 「大規模化・狭溢化については認識している。 施設整備を積極的に促していきたい」 と述べました。
　学校での色覚検査が２００３年から検査義務化からはずされた問題で、 守口市の杉本悦子議員は、 検査をしなければ色覚異常が見つからず、 社会に出てからの異常発見では就労に支障が出ること、 適切な配慮が必要なことが保護者に知らされていないことなどを訴え。 これに対して文科省は、 パンフレットを増刷して学校で指導することなど回答しました。

国土交通省

　国土交通省では、 第二京阪道路問題で、 「新名神」 の 「大津〜城陽間」 「八幡〜高槻間」 の抜本的見直し区間について、 同省は、 「平成18年度の国幹会議 （国土開発幹線自動車道建設会議） で、 『当面着工せず』 との結論を得ており、 その立場に変更はない」 と回答しました。
　山下議員が、 「地域の住民は将来の予測が立てられない状況。 国道１号線の交通量も減少している。 早期に中止を」 と要望したのに対し、 同省側は、 「なるべく早く方針を出せるように努力する」 と答えました。
　また、 第２京阪開通後の環境監視については、 沿線住民の納得と合意のもとに決定することを要望。 同省側は、 「各市の同意の上、 行っていきたい」 と述べました。

総務省　　

　総務省では、 ２０１１年７月24日から全面移行となる地上デジタル放送について、 経済的弱者支援として同省が、 生活保護世帯に簡易デジタルチューナーを無料配布する方針を持っているのに対し、 生活保護世帯に限らず支援することや、 アンテナなどの付属物、 取り付けなどの技術的支援も求めました。

厚生労働省

　厚生労働省では、 国民健康保険制度で国保料の収納率が低い市に対する国庫補助金減額のペナルティー制度について意見が集中。 「ペナルティーではなく、 低所得者の多い自治体に対して特別措置を講じるべき」 との要望が相次ぎました。
　枚方の 「星が丘厚生年金病院」 を公的医療機関として存続要望については、 同省は 「与野党から要望が出されており、 何とか公的病院として運営できるよう頑張っていきたい」 と答弁。
　また、 寝屋川の廃プラスチック処理施設問題では、 地域住民の 「寝屋川病」 の実態を中谷議員が報告。 健康被害の認識に立った対応を強く求めました。
　このほか、 介護保険への国庫負担の引き上げ、 障害者・自立支援の地域支援事業での財源措置などを求めました。