橋下徹知事が、 全国一斉学力テストに関連して 「（テスト結果に） このざまは何だ」 「調査結果非公開なら府教委は解散」 などの暴言を繰り返したり、 「大阪維新プログラム案」 で移転を計画している府立国際児童文学館の職員や利用者の状況を、 私設秘書にビデオで隠し撮りさせていた問題で、 各団体から抗議の声が相次いでいます。
　大阪教職員組合の辻保夫委員長は、 一連の知事の言動について 「『府政改革論議に一石を投じる』 というものではなく、 自分の方針、 主張に同調しないものを敵視し、 法や制度を無視して、 それらを力づくで押さえ込もうとするもの」 と批判。 「府政の 『改革』 とは正反対の 『恐怖政治』 『暴君政治』 であり、 知事としての資質、 資格が問われる」 として、 暴言の撤回と関係者への謝罪、 府立施設の隠し撮りなどの無法行為を直ちに中止するよう求めています。
　大阪府立高等学校教職員組合の筆保勝委員長は、 全国一斉学力テストの結果公表をしない市町村に 「小学校35人学級などの費用を出す必要はない」 との発言に、 「あからさまな教育への政治的介入であり、 予算による 『脅し』 を使った教育行政への圧力以外の何ものでもない」 と強調。 「政治権力は教育に介入してはならない」 ことは、 戦前の軍国主義教育への反省を踏まえた戦後教育の出発点であり、 知事の言動は、 教育の政治的中立と自主性を踏みにじるものだと述べています。
　府民要求連絡会 （府民連） は、 橋下知事の暴言とともに、 「関西州」 づくりを規定事実にした 「大阪ワールドトレードセンター （ＷＴＣ）」 への府庁移転推進など、 「反民主主義的言動、 府民・当事者無視の府政運営が際立っている」 として、 各団体や地域に知事への抗議文を届けることを緊急に呼び掛けています。