大阪市の平松邦夫市長が４日、 「経費削減の取組について （素案）」 を発表しました （関連記事２面）。 関淳一前市長の 「市政改革基本方針」 の計画期間 （２００６年〜10年） の残り２年間で、 市民施策切り捨てや職員削減・給与カットなど計６８８億円を削減するというもの。 「見直すべきは見直し、 守るべきは守った」 （平松市長） どころか、 暮らし・福祉・教育はじめあらゆる面で市民サービスに大なたを振るう内容になっています。
　経費削減素案は、 「受益と負担の適正化」 「施設・制度の再構築」 の名による市民サービス切り捨て98億円、 職員数の削減 （１３００人） や５％の給与カットなどによる人件費削減２１０億円、 投資的経費の削減３２６億円などを明記。 「市政改革基本方針」 の５年間の削減総額は２４４２億円に上ります。
　橋下府政の 「大阪維新プログラム案」 に連動して、 府補助金を財源に実施してきた事業を府同様に見直す （削減額約２８００万円） ほか、 市独自の施策の廃止・縮小が打ち出されています。
　バス・地下鉄の敬老優待乗車証について、 10年度から月間利用上限額を５千円に制限し、 所得に応じて年３千円〜１万５千円の自己負担を導入。 高齢者世帯の上下水道基本料金免除制度を、 要介護度４〜５のみに縮小。 難病患者への見舞金の廃止を計画しています。
　小中学校の学校維持運営費の削減、 児童いきいき放課後事業の保護者負担の導入 （月５００円）、 公立保育所の再編なども計画。 信太山老人ホームの廃止、 阿倍野青年センターや中央青年センターの青少年文化創造ステーションへの機能統合、 春日出など３カ所の屋外プールの廃止も打ち出しています。
　大阪市は４月に設置した 「経費削減プロジェクトチーム」 を軸に、 削減目標達成のために必要な施策の見直しを徹底して洗い出すという、 いわゆる 「ゼロベースでの見直し」 を進めてきました。
　平松市長は 「経費削減素案」 を発表した４日の記者会見で、 「厳しい議論を重ねて取りまとめたもの。 高く評価している」 と述べ、 素案の実行を 「やり遂げなければならない」 と強調しています。

素案の撤回を
大阪市をよくする会

　大阪市をよくする会の喜多裕明事務局長は８日、 「経費削減素案」 について談話を発表しました。 談話は、 「経費削減素案」 について市民と職員に大きな痛みを強いるもの」 「府の 『大阪維新プログラム案』 に追随するかのよう」 と批判。 「高齢者、 障害者の福祉対策も充実」 などを掲げた平松市長の選挙公約に照らしても、 市民サービス切り捨ては断じて許せないとして、 「経費削減素案」 の撤回を求めています。

18日に集会･デモ
北区･中之島周辺で

　大阪市会開会日の18日 （木） 午後６時半から、 大阪市役所南側の中之島公園・女神像前で経費削減素案に反対する市民集会とデモを行います。
　主催は大阪市敬老パスを守る連絡会、 全大阪生活と健康を守る会連合会、 大阪市労働組合総連合、 大阪市対策連絡会議、 大阪市をよくする会の５団体。