「燃料・物価をつり上げている投機マネーを規制せよ」 「政府は、 燃料費高騰分を補てんせよ」 などの横断幕を掲げたダンプカーやトラック、 ミキサー車など１１０台が14日、 大阪市鶴見区の鶴見緑地駐車場から同市中央区の難波まで約14�`をパレード、 国に投機マネーの規制を求めました。

　原油・資材の異常な高騰が、 運輸関連企業の経営や労働者の暮らしを直撃している中、 根本原因の 「投機マネー」 規制を政府に求めようと、 全日本建設交運一般労組 （建交労） の大阪府本部、 関西支部、 関西ダンプ支部が主催したもの。 大阪労連と大阪商工団体連合会が共催し、 同労組に加盟していない運輸関連企業も協賛。 集会や宣伝行動などに５００人が参加しました。
　大阪市鶴見区の鶴見緑地公園第１駐車場で開かれた決起集会で同労組府本部の前村和弘委員長は、 「燃料費高騰と来年の排ガス規制で、 ダンプ関係者から毎月のように廃業すると電話が入ってくる。 国は何を考えているのかと怒りでいっぱいだ。 きょうを契機にきちんと国に対策を検討させる機会にしたい」 と訴え。
　大阪労連の宮武正次事務局長や日本共産党の吉井英勝衆院議員らがあいさつ。 吉井議員は 「原油価格高騰の真犯人は投機マネー。 大本から対策を取らせないと、 暮らしも経営も成り立たない」 とし、 原油などエネルギーや食糧分野に投機マネーが動くことを禁止すること　　などを強調。
　 「真犯人の投機マネーを規制し、 労働条件の改善、 経営の安定を実現するために、 アメリカいいなり、 大企業の利益第一の政治を大本で変えるために、 来るべき総選挙では看板の掛け替えではなく、 政治の中身を変えていくために大きな力を発揮してほしい」 と呼び掛けました。
　パレードに呼応して難波・��島屋前で行われた街頭宣伝でも、 大阪労連の服部信一郎副議長、 大阪教職員組合の辻保夫委員長らがマイクで訴え。 税制改悪や社会保障の連続負担増など社会格差と貧困を拡大し、 国民生活を破壊してきた政府の規制緩和路線を厳しく批判。 「諸物価高騰を招く原油や穀物市場への投機行為は厳しく規制すべきだ」 などと訴えました。 吉井議員も駆け付け、 激励しました。