汚染米を原料に 「島田化学工業」 （新潟県長岡市） が製造した 「米でんぷん」 を使った卵焼きなど50万食が、 府内10市８町の小中学校給食に提供されていたことが22日、 大阪府教委の調査で明らかになりました。
　府教委によると汚染米給食が出たのは、 03年10月からことし７月にかけて豊中、 四條畷、 八尾、 柏原、 松原、 富田林、 羽曳野、 藤井寺、 泉大津、 阪南の10市と、 太子、 河南の２町の１６７小学校と、 松原、 四條畷両市の４中学校。
　いずれも 「島田化学工業」 から仕入れていた 「すぐる食品」 （東京都） の 「関西風手作り厚焼玉子」 「五目厚焼玉子」 「プレーン半月オムレツ」 など６種類。 府教委は、 健康被害は報告されていないとしています。
　日本共産党は、 汚染米問題の根本に自民党農政の二つの責任を指摘。 問題の解決のためには、 外国産米の 「義務」 的輸入を中止すること、 米の流通管理責任を国が果たすことが必要だと主張しています。

緊急対策を知事に要望
共産党府議団

　残留農薬や毒性カビに汚染された輸入 「事故米」 が酒や菓子、 給食などに使われていた問題で、 太田誠一農水相が辞任を表明するなど、 自民党農政の重大な責任が問われている中、 日本共産党大阪府議会議員団 （宮原威団長） は22日、 橋下徹知事に事件の全容解明と安全確保、 再発防止を緊急に申し入れました。
　これには宮原団長ほか議員団10人全員が出席。 橋下知事に対して、 「府民の安全と健康に責任を持つ府として、 緊急に対策が求められる」 として�@国に全容解明を求めるとともに、 府として非食用として出荷された 「事故米」 の府内での流通経路と安全確保に努め、 府民に情報を開示する�A府内の給食や福祉施設、 病院などへの提供の有無について府として直ちに調査する�B府として相談窓口を設置する　　など７項目を要望しました。
　その中で、 再発防止のために、 ミニマム・アクセス米の 「事故米」 は輸出国に返し、 市場への流通を禁止することや、 輸入小麦の安全も研究するよう国に求めることを要求。 さらに政府に対し、 ミニマム・アクセス米の義務的輸入を中止し、 主食である米流通の管理責任を果たし、 食料自給率の抜本的引き上げを求めるよう、 強く求めました。
　応対した府の笹井康典・健康福祉部長は 「（食品をめぐる） 事件が相次いでいる。 やれることをしっかりやりたい」 と答えました。