国政の熱い焦点の一つ、 労働者派遣法改正は本来なら臨時国会で審議する予定でした。 前首相の辞任による解散・総選挙の情勢の下、 あらためてこの問題を一大争点に押し出し、 政策論争を経て国民の審判を下すことが重要だと思っています。 　全国の派遣労働者はいまや３２１万人 （大阪は43万７千人）。 このうち70％が登録型の派遣労働者で、 貧困の温床となった使い捨ての日雇い派遣労働者は１日５万人とも言われます。 年収は１００〜２００万円程度。 経済的・精神的に余裕のない生活を強いられ、 技能習得も将来設計もままならず、 「自己責任論」 に悩み苦しむ青年も少なくありません。 　こんな社会にしたのは、 市場原理主義を唱える財界・大企業の要請を受け、 90年代後半から繰り返された労働法制の大改悪です。

規制緩和に一貫して反対した党

　重大局面は99年の派遣法改悪でした。 この時、 製造業などを除き派遣対象業務が原則自由化されました。 99年当時派遣労働者は約１００万人でしたから、 ３倍以上に増えたことになります。
　当時、 今日の深刻な事態を予測し 「大量の低賃金、 無権利労働者をつくりだす」 「常用労働者の派遣労働者への置き換えが加速する」 と反対したのが日本共産党です。
　自民、 民主、 公明、 社民は、 「労働者に多様な選択肢を確保し、 就業機会拡大を図る」 などと賛成しました。
　この決定的場面で反対した共産党だからこそ雇用対策法改悪 （01年） や労基法・派遣法・職安法改悪 （03年） など一連の労働法制改悪に反対し、 ことし２月の志位和夫委員長の国会質問など、 世論と幅広い国民運動を力に派遣法改正の流れをつくる歴史的たたかいに結び付きました。
　製造業への派遣解禁 （03年） に民主党と社民党は反対しましたが、 それならなぜ90年代以降の規制緩和に反対しなかったのか。 民主党はもともと規制緩和推進論に立つ政党であり、 本質的に自民党との対立軸がない、 ここが根本問題です。
　検討中の派遣法改正でも、 民主党は当初、 規制強化を主張していたのに、 最近では、 短期派遣契約の禁止は２カ月以内 （政府案は１カ月以内） と後退するなど、 抜本改正にはほど遠い内容です。

国会質問で常用雇用化が進んだ

　先日、 松下電器の工場前で志位質問を紹介したビラを配り、 派遣労働規制を訴えると、 早速、 労働者からメールが届きました。
　 「共産党の国会質問で常用雇用化は進んだが、 まだ職場に差別は残されている」 という内容です。 共産党への期待が強く広がっていると感じると同時に、 企業側の姿勢を本当の意味で派遣労働者救済に向かわせるために、 まさに正念場の情勢を迎えたと思っています。
　日本共産党を伸ばすことこそ、 社会的格差と貧困打開、 均等待遇実現や社会保障充実など、 派遣を含むすべての労働者の願い実現への確かな力になります。