年収３００万円以下が給与所得者の３人に１人、 急増する生活保護世帯……歴史ある寺内町の街並みや夏のＰＬ花火大会などで知られる富田林市でも、 貧困と格差が大きく広がっている実態が、 日本共産党富田林市議団の調べで浮き彫りになっています。 小泉 「構造改革」 以来の自公の悪政に苦しむ市民と力を合わせ、 いまこそ暮らし応援の政治へ　　解散・総選挙で政治の中身を変える先頭に日本共産党が立っています。
　 「小泉政権以降、 ますますひどくなっている」 とため息を漏らすのは、 富田林市生活と健康を守る会副会長の越野文恵さん。 市民が同会に寄せる相談のほとんどが、 いま、 生活保護にかかわることだと語ります。
　つい先日も、 専門学校の関係者から 「富田林に住む生徒さんのことで」 と、 事務所に電話がかかってきました。 奨学金を受けているが授業料が滞っていると聞き、 その家を訪ねると、 室内は足の踏み場もないほど散らかっています。 父親と専門学校生、 高校生の３人家族。 母親ががんで亡くなって以来、 父親はうつ病になって働きに出ることができないという実情が分かりました。
　 「家賃やローンが払えないという相談がものすごく多い。 日雇い労働の日給も以前１万５千円だったのが８千円になっている。 辞めてもほかにあてがないので、 働きに行くしかない。 ２万円、 ３万円と貸すヤミ金業者が、 通行人に、 じかに声を掛けるような街になっている」 と越野さんは語ります。
　共産党富田林市議団はこの間、 各種の指標から市民が置かれている状況を追跡してきました。
　同市の 「給与所得者の収入段階別調」 によると、 年収３００万円以下の人が07年度は33・２％も占めています。 小泉内閣が発足した01年は25・７％。 年収３００万円以下は４人に１人から３人に１人へと増えています （グラフ１）。

　給与所得者一人当たりの平均年収は02年度５３３万円から、 07年度は４９４万円に減少しています。 ところが同じ時期に、 ２千万円を超える収入段階の人は一人当たり２８６４万円から３０８２万円へと増加 （グラフ２）。 格差の広がりは明らかです。

　生活保護の受給世帯は97年度末７１４ （１・６％） だったのが、 02年度末１０４１ （２・２％）、 ことし１月末には１３８１ （２・８％） へと急増 （グラフ３）。 小学校の就学援助率も97年度10・８％だったのが、 02年度18・６％、 07年度26・２％に。 中学校も97年11・８％から02年度18・０％、 07年度25・３％へと、 増加の一途です。

「暮らし応援」の政治へ
共産党富田林市議団　奥田良久団長の話

　貧困と格差は、 富田林でも深刻に広がっていることが、 はっきりと分かります。 保育料の階層別分布を見ても、 97年度は最高額は32・１％だったのが07年度は８・４％に激減。 一方、 非課税世帯は同じ時期に12・７％から24％へとほぼ倍増しており、 子育て世代の収入が減っていることを示しています。
　今度の解散・総選挙ほど、 身近な暮らしと国政が直結している選挙はありません。 生活悪化の大本にある労働法制の改悪や規制緩和、 庶民には増税や負担増を押し付けながら大企業・大資産家を優遇するという自公政治の逆立ちを正し、 暮らし応援の政治実現を掲げる日本共産党の躍進へ、 私たちも奮闘します。