後期高齢者医療制度は、 その法律の第１条で、 「医療費の適正化を推進」 することを 「目的」 と明記しているように、 「医療費削減」を第１の狙いとする制度です。
　75歳という年齢で受けられる医療を制限し、 保険料をほとんど説明もなく年金天引きしはじめたことに怒りが爆発。 高齢者自らが声を上げ、 「差別医療制度の廃止」 を求める運動が始まりました。 「お年寄りが大切にされない社会ではいけない」 と、 運動は世代を超えて広がっています。
　00年11月、 健康保険法改悪の際、 「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設」 という付帯決議が議決されました。 その中に診療報酬の 「包括・定額化」 や、 「在院日数の短縮 （お年寄りを病院から追い出す）」 することが盛り込まれていました。 これが後期高齢者医療制度の原型です。 自民党や公明党だけでなく、 民主党や社民党も共同提案者。 反対したのは日本共産党だけでした。
　ところがいま、 当初は賛成した民主党や社民党までが廃止を主張し、 厚生労働大臣まで 「廃止も含む見直し」 を口にするほどに。 この背景には、 高齢者を中心とする国民的な草の根のたたかいと、 日本共産党の国会追及・野党共闘の模索があります。
　野党共同提出の廃止法案は６月、 参院で可決しました。 しかし衆院では、 共産党が 「国会論戦の中で問題点を明らかにするべき」 と呼び掛けたのに対し、 民主党など野党が審議を拒否したため継続審議に。 「次の国会でなんとしても成立を」 が国民の声です。
　いま批判を浴びているのは、 後期高齢者医療制度だけではありません。 全国で救急医療が大変な状況になり、 府内の公立病院でも二次救急告示の返上が相次いでいます。 医師不足で、 産科・小児科も受け入れ困難な病院が増加。 これら 「医療崩壊」 の原因である、 政府の 「医療費抑制政策」 への批判が高まりました。 各地の医師会や老人クラブ連合会なども 「制度の即時廃止」 と併せて 「社会保障費の毎年２２００億円削減の撤回」 などを求め、 集会を開いています。
　 「国民本位」 の政治を求める機運は高まっています。 これまでの運動を結実させるたたかいとして解散・総選挙をたたかい抜きましょう。 日本共産党の議席を増やすことが、 後期高齢者医療制度を廃止し、 地域医療を立て直し、 安心して医療にかかれる社会へ再生していく確かな力となります。