住友電工大阪製作所 （大阪市此花区） で働く派遣労働者から、 待遇改善を求める相談メールが日本共産党に寄せられた問題で、 同党の宮本たけし参院比例代表候補が９月25日、 同製作所を訪れて、 調査・懇談しました。 調査には、 姫野浄衆院大阪５区候補瀬戸一正大阪市議、 たつみコータロー府政対策委員長らが同行しました。
　メールは、 同製作所で働く青年労働者が寄せたもの。 現在の職場で３年が経過したが直接雇用の話さえないとし、 「いつクビ切りに遭うか分からない不安定の中で暮らしています…ヒマになれば捨てられる、 こんな扱いでは心がゆがんできます」 と訴える内容です。

派遣の09年問題

　製造分野の派遣労働は04年に解禁。 当初１年以内の上限があったため、 実態は受け入れ企業が指揮命令を行う派遣なのに、 違法に請負契約を結ぶ 「偽装請負」 がまん延し、 社会問題化しました。
　07年の上限延長 （最長３年） を見越して自動車や電機など製造業の多くが06年以降、 請負から派遣に転換。 各社は09年に３年の期間満了を迎える派遣を正社員など直接雇用か請負に切り替える必要があり、 「製造業派遣の09年問題」 とも呼ばれています。
　約２２００人が勤務する同製作所では、 研究・事務職などを除く現業職が１３００人で、 このうち派遣労働者は約２００人。
　懇談の席上、 中田将稔大阪製作所長らは、 「１年、 ２年先が見えない開発競争の中、 最も厳しい部署を派遣労働者にしている」 と述べ、 05年から受け入れた派遣社員を、 06年１月にいったん請負契約に変更、 同年６月に再び派遣契約にしたと説明。 「来年３年になる人を全員採用すると事業が成立しない」 とし、 正社員以外は、 ６カ月の有期契約にする考えを示しました。

直接雇用求める

　これに対し宮本氏らは、 志位和夫委員長の国会質問 （２月の衆院予算委） に触れ、 政府が 「派遣は一時的な措置に限定し、 常用労働の代替にはしない」 と答弁した点を強調。 同一労働に派遣を３年以上使うことを禁じた労働者派遣法の趣旨をふまえ、 「労働者の雇用安定のため期限のない直接雇用にすることが企業として果たすべき社会責任だ」 と求めました。
　宮本候補と瀬戸、 たつみの各氏らは９月29日早朝、 同区のＪＲ安治川口駅前で宣伝。 通勤客らにビラを配り、 労働者派遣法の規制強化、 日本共産党への支持を呼び掛けました。