市民生活全般にわたるサービス後退・負担増などを打ち出した大阪市の 「経費削減素案」 をめぐり、 大阪市対策連絡会議は９月26日、 大阪市中央区で、 第３回学習会 「経費削減素案で市民生活はどうなるか」 を開催。 「素案の全面撤回を求めて世論と運動を巻き起こそう」 と呼び掛けました。

　開会あいさつで市対連代表の井上賢司さん （大阪社保協会長） が、 「借金の解決のために社会保障の切り捨てを進めるのは国や府と同じ構図で、 無駄遣いのツケを市民に転嫁するもので許せない」 と批判。 是枝一成事務局長が９月４日の 「素案」 発表以降の経過を報告。 党派を超えた見直しの声に触れ、 「私たち運動の中心軸は 『撤回』 を求める運動です。 市民的討論と運動を広げていこう」 と述べました。 　講演で、 大阪市役所労組の中山直和委員長は、 平松市長の経費削減素案は、 前市長時代の 「市政改革マニフェスト」 （削減目標２２５０億円） を、 さらに悪い方向に進めたものだと強調。 同マニフェストで遅れていたとされる人件費削減と市民向けサービスの重要部分を占める物件費を狙い打ちにした計画だと述べました。 　歳出削減を至上命題にした素案は、 �@職員数削減�A職員人件費の５％カット�B市民生活を支えるサービス全般の後退―の３本柱。 　中山氏は、 「職員数はこの２年半で６千人が削減され、 素案では今後２年で２４００人を削減する。 マニフェスト計画を２割以上上回る人員削減になる」 と指摘。 人件費カットは、 予測される財源不足分 （１２００億円） を確保するため来年度から２０１７年まで９年連続で５％カットされるとし、 市民生活を支えるサービスは、 「まさに聖域なく大ナタが振るわれた」 と強調しました。 （表参照） 　平松市長が 「市政改革マニフェスト」 を見直すと公約して当選し、 07年12月市議会でも、 「この間の市政改革は…コスト削減が優先され…市民の目線から施策を評価するという観点を欠いた」 （施政方針演説） と述べたことに触れ、 「素案の内容は公約違反で市民を見事に裏切った」 と批判しました。 　平松市長が投資家向けに 「安定的財政」 を強調し、 素案では 「財政危機」 を説く矛盾を指摘するとともに、 財界と一体になって財政破綻の原因となった阿倍野再開発や３セク事業を強行した市当局と旧与党議会の政治的責任を厳しく指摘。 「無駄遣いのツケを市民・職員に転嫁することは地方自治の本旨からも逸脱する」 とし、 市の貯金である４千億円にのぼる公債償還基金などの活用で、 市民サービスを守りながら財政再建を目指す方向が重要だと述べました。 　講演に続いて市対連の代表者会議が開かれました。 各分野の代表が、 「学校維持運営費の大幅削減や就学援助の改悪は、 教育を支える財政的裏付けが崩れることになる」、 「今後５年かけて公立保育所を46カ所も民営化する計画です。 障害のある子どもや子育て不安を抱える親の行き場がなくなる恐れがある」 「貝塚養護学校廃止は療育教育の破壊だ」 などと訴えました。 　行動提起では、 広範な市民・住民団体・労働組合などとの共闘を広げながら、 素案の問題点を知る学習会、 懇談会の開催。 パブリックコメント （11月28日まで） の提出行動などが呼び掛けられました。