ＷＴＣ移転はじめにありき

　橋下知事が 「関西州の州都」 と一方的に位置づけている府庁のＷＴＣ移転問題。 堀田議員は、 庁舎の位置は住民の利便が第一であると定めた地方自治法第４条２項を示しながら、 府民や職員が移転によって往復で平均38分の時間増が迫られ、 府議会傍聴や陳情・要請が困難になり、 国の出先機関や府警本部と隣接した現庁舎の利点も捨て去ることになるなどの問題点を挙げました。
　さらに堀田議員は、 ＷＴＣ移転が、 破たんした大阪市のベイエリア開発のてこ入れに、 関西財界の要請で大阪府が乗り出すという構図があると強調。 大阪市が庁舎移転を断念したＷＴＣを府が買収すれば、 銀行団は５０９億円の不良債権を回収でき、 住友商事や伊藤忠商事がＷＴＣ周辺に抱えている未利用地の評価も上がるとしてきました。
　橋下知事は 「企業立地が遅れている南港咲洲地区が活性化することは、 大阪・関西にとってメリットがある」 などと答弁。 堀田議員は、 「知事はＷＴＣの展望台から 『明石海峡の奥に関西再生の光が見えた』 と言うが、 私には空き地が見えた」 として、 「空き地を所有する大企業のために、 府民に不便をかけ、 大阪城前の一等地を売却していいのか」 と迫りました。
　これに対し橋下知事は 「空き地があるからチャンスであり、 移転を考えた」 と発言。 堀田議員は 「何十年もチャンスがなかったから空き地だ」 と、 「はじめにＷＴＣ移転ありき」 の橋下知事の姿勢を批判しました。

広域行政推進に必要不可欠

　橋下知事や財界が推進の意向を表明している阪神高速淀川左岸線延伸部は、 近畿自動車道と阪神高速淀川左岸線・湾岸線・大和川線をつなぎ、 新たな環状道路をつくる計画。 事業費が３千億円から４千億円とされ、 01年に小泉 「構造改革」 の都市再生策として登場しましたが、 大阪市では都市計画決定も行われていません。
　 「理由は採算性が見込めないからだ」 とした堀田議員は、 07年の阪神高速道路の１日当たり交通量は90万台を割り込み、 93年に立てた目標の67％に過ぎず、 大和川線と淀川左岸線は、 一部を通行料金で賄う阪神高速道路株式会社の事業から、 大阪府・大阪市・堺市の街路事業に切り替えらた経過を示しました。
　橋下知事は、 「第２京阪道路を経由して、 国土軸と産業集積が進む大阪ベイエリアを結ぶ重要な路線」 「広域行政を進める立場から必要不可欠」 などと建設推進を表明。 「採算が取れないからこそ、 行政が果たす役割がある」 と語りました。
　堀田議員は 「採算が取れない高速道路の建設は 『行政の役割』 と言い、 府民施策は 『限られた財源』 といって優先順位をつけて削減する。 これは話がおかしい」 と厳しく批判しました。

関西財界には極めて忠実に

　さらに堀田議員は、 橋下知事が７月臨時府議会以後、 関西財界がつくったアドバイザリーボード （顧問委員会） に知事が出掛けて、 財界の意向を最大限に取り入れる府政運営の体制をつくる一方、 学力テスト問題で市町村教育委員会に居丈高な態度を取るなど、 極めて権力的になっているとして、 「知事は、 謙虚になり、 財界の声ではなく、 府民や職員の声に耳を傾けて府政運営を進めるべき」 と求めました。