ぶれない北極星のような日本共産党

　02年２月にタクシーの需給調整、 運賃、 参入などを原則自由化したタクシー規制緩和が実施されて６年、 大阪は全国で最もタクシーの経営も労働者の生活も深刻と言われる地域になりました。
　規制緩和によるタクシーの供給過剰、 低運賃競争、 その上に燃料価格の高騰の下で、 経営者団体である大阪タクシー協会とタクシー労組５団体が初めて 「大阪タクシー業界危機突破総決起集会」 （９月３日）を開き、 ２９００人が決起しました。
　全政党の国会議員が来賓として出席したのはことの重大さの表れですが、 00年の国会で規制緩和が審議された時、 自民、 公明から民主各党まで、 日本共産党以外の全政党がこれに賛成しました。 しかし、 誰一人反省もおわびの一言もなく、 「苦労している皆さんのために頑張る」 などと言ってのけました。 これを聞いていて、 本当に 「信用ならない」 と思いました。
　日本共産党は90年代後半、 規制緩和が表面化したときから、 宮本たけし参院議員 （当時、 現衆院近畿ブロック比例候補） らが 「百害あって一利なし」 と問題点を指摘し、 一貫して反対してきました。 そのぶれない姿は北極星のようです。

安心・安全・快適はいったいどこへ

　大阪のタクシー台数は規制緩和実施以前の99年でさえ、 ３７４４台が供給過剰でした。 それが、 規制緩和後６年余りで、 減るどころか逆に増え、 いまでは低く見積もっても５千台は供給過剰です。
　タクシーは公共交通機関であり、 「安心・安全・快適」 が第一です。 ところが、 タクシーは増える、 客は増えない、 そして運賃値下げ競争。 その結果、 労働者の賃金は大幅にダウンし、 長時間労働を強いられる。 過労や速度違反などで事故が増える。 客引きや白タクなどの違法行為が増える。 乗務員の急死、 生活破たん、 自殺も後を絶たない　　こんな状態です。
　先が見えないだけに、 若年労働者や失業者からも見放され、 大阪のタクシー業界は労働者の高齢化が際立っています。 乗務員約３万３千人の平均年齢は59・１歳に達し、 全体の３割、 約９千人が65歳以上です。
　こうした深刻な実態の中で、 私たちの運動や日本共産党の国会での追及で、 政府も 「規制緩和が行き過ぎた」 と認めざるを得なくなり、 来年の通常国会に規制強化策を盛り込んだ改正道路運送法を提出しようとしています。

共産党勝利でタクシー業界に希望を

　日本共産党は９月26日、 法改正に当たって、 �@タクシーの輸送の安全・安心の確保のため、 供給過剰を解消・防止する�A過度な運賃競争を解消し、 適正な運賃制度を確立する�B運転者が誇りと働きがいをもてる賃金・労働条件の改善を図る　　など８項目の緊急対策を国土交通省に申し入れました。
　これらの緊急対策は本当に切実なものです。 誇りと希望をもって働けるタクシーへ、 私たちもその実現のために、 衆院選で必ず日本共産党勝利を勝ち取らねばなりません。